もし，真に法律学が実務からの乖離ではなく実務と理論を架橋することを望み，社会への還元を意図するのであれば，わが国の法学教育機関はよりオープンな情報提供環境を構築するという戦略を採るべきだ。それこそ，法科大学院設立の趣旨に適うだろう。そして，図書館は図書のみの所蔵機関（ライブラリ）としての役割からサイバー空間上での学術情報の探索・収集機能を兼ね備えた「サイブラリ」へとシフトしていかねばならない。そのためには，それぞれの機関の学術情報のあり方について，ファカルティと図書館がいかに協働していくかが鍵であろう。ダーラム宣言は，国は違えども，ネットワーク時代の学術情報をめぐる高等教育機関の方向性に大きな示唆を与えているように思う。