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政府 Archive

Finch! Finch, Finch?

英国社会科学評議会(Academy of Social Sciences)が,11月29,30日に,「IMPLEMENTING 'FINCH'」を開催していました。会議は,フィンチ氏によるイントロがあり,人社系の,学会・大学・企業・図書館からの発表をはじめとして,出版社も交えたパネルディスカッション,アメリカの大学・学会の所見,ビジネスモデルなどがトピックとなっていました。Times Higher Educationの記事によれば,アメリカからの参加者は,Finchモデルがアメリカでも採られるとは見ていないようで,「政府からの補助金(handout)」という認識のようです。

会議の模様は,同評議会にスライド,Youtubeに動画が掲載されています。まとめてみたい方は,こちらも参考になります。

フィンチによるフィンチレポート解説

先日行われたRLUK Conference 2012でのフィンチによる基調講演が,Youtubeで公開されていました。

ホワイトハウスの陳情サイトにOA関連の陳情

  • Posted by: smine
  • 2012年5月22日 00:33
  • 政府 | 研究助成機関




ホワイトハウスが開設している「We the People」に,access2researchによる公的助成研究へのOAを求める陳情「Require free access over the Internet to scientific journal articles arising from taxpayer-funded research」が登録されていました。30日で25000以上の署名を集められるとホワイトハウスから回答が得られるそうです。

研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会(第41回) 配付資料

  • Posted by: smine
  • 2011年7月22日 15:09
  • 学協会 | 学術雑誌 | 政府

研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会(第41回)の配付資料が公開されていました。

資料1 JSTの電子ジャーナル事業 (PDF:1552KB)
資料2 国立情報学研究所の学術情報発信・流通(循環)の促進に関する事業について (PDF:1628KB)
資料3 学術情報流通に関わる国立国会図書館の取組 (PDF:1366KB)
資料4 日本学術会議-文部科学省協同による学術誌に関する予備調査について (PDF:503KB)
資料5 東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の検討の視点
資料6 今後の学術情報基盤作業部会の日程について
参考資料 学術情報基盤作業部会(第40回)で出された主な意見

研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会(第40回) 配付資料

  • Posted by: smine
  • 2011年6月15日 00:00
  • 大学・研究機関 | 学協会 | 政府

研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会(第40回)の配付資料が公開されていました。

資料1 学術情報の発信 日本言語学会
資料2 経済学の国際学術情報発信-日本経済学会の取り組み-
資料3 日本からの学術成果の発信 日本植物生理学会の取り組み
資料4 科学研究費補助金(研究成果公開促進費)学術定期刊行物の現状について (PDF:471KB)
資料5 科学研究費補助金「研究成果公開促進費」の在り方について(報告)(平成11年8月25日 学術審議会科学研究費分科会企画・評価部会 研究成果公開促進費の在り方に関するワーキンググループ)
資料6 今後の学術情報基盤作業部会の日程について
参考資料 学術情報基盤作業部会(第39回)で出された主な意見

研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会(第39回) 議事録

  • Posted by: smine
  • 2011年6月 4日 09:54
  • 学協会 | 政府 | 研究助成機関

文部科学省 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会(第39回)の議事録が公開されていました。日本物理学会と電子情報通信学会の情報発信について発表と討議がなされています。

研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会(第38回) 議事録

  • Posted by: smine
  • 2011年5月 3日 19:33
  • ニュース | 政府

文部科学省 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会(第38回)の議事録が公開されていました。委員の変更があり,主なトピックは,"学協会の情報発信等の現況について理解を深めるという意味で",日本化学会の林学術情報部課長(部長)の説明と質疑応答が記録されています。
(議事録がなんとなく生々しくなったような気がします)

DOAJとKBがOAジャーナルの長期保存に向けて協力開始

  • Posted by: smine
  • 2009年4月 2日 00:05
  • 図書館 | 学術雑誌 | 政府 | 機関リポジトリ

 スウェーデンのルンド大学によるDOAJとオランダのKBが,DOAJに収録されているOAジャーナル4000タイトルをKBのe-Depotで保存することに向けて協力を開始したと発表していました。まずは保存に向けてOAジャーナルを処理するワークフローを確立するためのパイロットプロジェクトを実施しているそうです。

E-journals: their use, value and impact(CIBER)

  • Posted by: smine
  • 2009年4月 1日 00:38
  • 動向紹介 | 学術雑誌 | 政府

 RINがCIBERに委託した研究の(必要以上にスタイリッシュな)報告書が公開されていました。いつもの深層ログ分析,図書館統計(EJ予算規模),機関レベルの論文生産性・被引用数などの変数を組み合わせて分析をしているようです。

E-journals: their use, value and impact

概要:
http://www.rin.ac.uk/files/E-journals_use_value_impact_April2009.pdf

EVALUATING THE USAGE AND IMPACT OF E-JOURNALS IN THE UK: AIMS, SCOPE, METHODS AND RESEARCH CONTEXT
http://www.rin.ac.uk/files/Aims_scope_methods_context_CIBER_ejournals_working_paper.pdf

EVALUATING THE USAGE AND IMPACT OF E-JOURNALS IN THE UK: INFORMATION USAGE AND SEEKING BEHAVIOUR SUBJECT AND INSTITUTIONAL PROFILES
http://www.rin.ac.uk/files/Information_usage_behaviour_CIBER_ejournals_working_paper.pdf

EVALUATING THE USAGE AND IMPACT OF E-JOURNALS IN THE UK: BIBLIOMETRIC INDICATORS FOR CASE STUDY INSTITUTIONS
http://www.rin.ac.uk/files/Bibliometric_indicators_CIBER_ejournals_working_paper.pdf

EVALUATING THE USAGE AND IMPACT OF E-JOURNALS IN THE UK: JOURNAL SPENDING, USE AND RESEARCH OUTCOMES: A UK INSTITUTIONAL ANALYSIS
http://www.rin.ac.uk/files/Journal_spending_use_outcomes_CIBER_ejournals_working_paper.pdf

スペインの科学技術法案がOAを推奨

  • Posted by: smine
  • 2009年2月15日 00:31
  • 政府

 スペインの科学技術法案(the National Law of Science)に,オープンアクセスを推進する文言が含まれているそうで,機関リポジトリの推進,公的助成研究の成果のリポジトリにおける一般公開の義務化,リポジトリ登録文献の評価プロセスでの利用などが含まれているとのこと

http://lcyt.fecyt.es/?page_id=323

http://listserver.sigmaxi.org/sc/wa.exe?A2=ind09&L=american-scientist-open-access-forum&D=1&F=l&O=A&P=21433

新NIHパブリックアクセス方針が施行されて二ヶ月

  • Posted by: smine
  • 2008年6月17日 08:00
  • 政府 | 研究助成機関

 四月から実施されている登録義務化を伴うNIHパブリックアクセス方針ですが,それもあってか月当たりの登録数が2000件を超えるようになっていました。総登録原稿数も,3万件に達しています。

nih-pap200806.jpg

NIH PAP 2007への反応

  • Posted by: smine
  • 2008年1月 5日 13:59
  • 出版社 | 学協会 | 政府 | 研究助成機関

 アメリカ出版者協会,国際科学技術医学出版社協会がそれぞれ先月法制化されたNIH PAP 2007(注:便宜的にこう呼びます。正式なものではありません)に対して,緊急のお知らせを出していました。今回の決定を非難する内容で,NIH PAPが科学出版や関連知的財産権に与える負の影響について引き続き議会に呼びかけていくこと,新しい方針を実施する前にパブリックコメントの機会を与える等の手順をNIHに求めることなどが書かれていました。Suber氏はそれぞれのリリースに対し,反論を載せています。Schuba.jpg

Publishers Say Enactment of NIH Mandate on Journal Articles Undermines Intellectual Property Rights Essential to Science Publishing
http://www.pspcentral.org/publications/AAP_press_release_NIH_mandatory_policy.pdf

STM comments on U. S. National Institutes of Health Unfunded Mandate
https://mx2.arl.org/Lists/SPARC-OAForum/Message/4142.html

Policy Changes In Budget Bill
http://pubs.acs.org/cen/news/86/i01/8601notw4.html

NIH OA Mandate Passes
http://gslis.simmons.edu/mw/openaccess/Main_Page

http://www.the-scientist.com/blog/browse/date/2008-01/

http://www.earlham.edu/~peters/fos/2008/01/aappsp-response-to-oa-mandate-at-nih.html
http://www.earlham.edu/~peters/fos/2008/01/stm-response-to-oa-mandate-at-nih.html

NIH PAP,法制化される

 年の瀬も迫った今日この頃ですが,苦節3年5ヶ月の時を経て,NIHパブリックアクセス方針が当初の意図を反映する形で,法律(PDF,19MB,該当箇所はp.81)となりました。2004年の夏から注目してきたこともあり,感慨深いものがあります。
 だれがいつ原稿を登録していくのか(研究者か出版者かはたまた図書館か),遵守率は100%になるのか,など気になります。

The Director of the National Institutes of Health shall require that all investigators funded by the NIH submit or have submitted for them to the National Library of Medicine's PubMed Central an electronic version of their final, peer-reviewed manuscripts upon acceptance for publication to be made publicly available no later than 12 months after the official date of publication: Provided, That the NIH shall implement the public access policy in a manner consistent with copyright law.

SCOAP3によるオープン・アクセスの運動について(日本物理学会)

  • Posted by: smine
  • 2007年11月30日 18:00
  • 学協会 | 政府 | 研究助成機関

日本物理学会と高エネ研が,SCOAP3について対応し始めたようです。最後の一文が,示唆的です。

今年7月にCERN所長より文科省とKEK機構長あてに、SCOAP3(Sponsoring consortium for Open Access Publishing in Particle Physics)の提案と問い合わせが届きました。これは学術雑誌の高騰を背景に、公共の費用による研究成果は全世界に対してオープンであるべきという動機から発案されたもので、巨大研究機関を中心に行われている高エネルギー物理分野の雑誌から開始しようという試みです。オープン・アクセス化の実現に必要な経費は、各国財政機関・研究機関・図書館連合などから調達しようとするもので、文科省への問い合わせもこのことに関連しています。一方、日本物理学会ではJPSJやPTPという固有の学術誌を有しており、上記のような巨額の新たな資金の流れは、これらの学術誌に大きな影響を与えます。先刻、KEKの機構長の呼びかけでKEK関係者と物理学会の代表とにより話し合いがもたれ、意見交換の後、この問題を検討するWGを立ち上げ早急に検討することになりました。このWGでの検討結果を踏まえ、文科省へ回答することになりました。高エネルギー物理関係者にも十分な情報が届いていなかったので、物理学会が中心になってこの問題を検討していることをここにお知らせしておきます。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jps/openaccess/open.html

CERNは,日本原子力研究開発機構図書館とも接触をとっているようです。
上記記載は誤りであるとのご指摘を,日本原子力研究開発機構図書館様から頂きました。下記のURLも日本原子力研究開発機構図書館様とは無関係です。お詫びして訂正致します。
http://cern71190.nobody.jp/visitors/18octobre07/18octobre07.html

独立行政法人の見直しに関する各省ヒアリング

  • Posted by: smine
  • 2007年11月30日 13:55
  • 政府 | 研究助成機関

 JSTが見直しの対象になったと産經新聞で触れられていましたが,行政減量・効率化有識者会議の議事概要によれば,


○ 日本学術振興会と統合できるのではないか。科学技術庁と文部省が統合したように、科学技術振興機構と日本学術振興会も統合すべき。
● 当機構と日本学術振興会の場合には、アカデミーから、学術研究が政策的なものに流れるのではないかという懸念がある。それぞれの目的が異なり、あえて統合するメリットはない。スウェーデンでは二つに組織が分離した例すらある。
○ 助成対象に適切に資金配分しているのか。ベンチャー育成事業の成果を元にして設立された160会社のうち上場が数社では少なすぎる。
○ 文献情報提供システムについて、累積欠損金をどのように解消するのか。
● データベースの構築は国費で行い、運営は収入でと考えている。財務省からも累積欠損金を圧縮するよう言われているが、明確な時期は申し上げられない。

学振と統合対象になっていたんですね。

EU理事会,科学情報のアクセス・流通・保存に関する報告書を公開

  • Posted by: smine
  • 2007年11月27日 21:36
  • 政府

 EU理事会が23日,「Council Conclusions on scientific information in the digital age: access, dissemination and preservation」を公開していました。科学情報へのアクセスと流通に対する国の戦略や構造の強化,アクセス・流通方針およびその実践について加盟国間で協同,科学情報の長期保存の保証などが提案(invitation)されています。まだまだ実験が必要だとの立場のようです。

http://www.the-scientist.com/blog/display/53885/

米国議会,拒否権覆せず

  • Posted by: smine
  • 2007年11月16日 15:52
  • 政府 | 研究助成機関

 米国時間の15日夜,労働・厚生・教育歳出法案に対する投票が行われた結果,277対144と再可決に必要な3分の2以上に2票足りず,ブッシュ大統領の拒否権を覆すことができませんでした。今後は,法案を修正することになりますが,NIH PAPの義務化自体は超党派の支持を得ており,ブッシュ大統領も反対している訳ではないそうですので,おそらくこのまま義務化の方向でいくのではないかとの見解をSuber氏は示していました。

http://www.nytimes.com/2007/11/16/washington/16spend.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/11/15/AR2007111502624_pf.html
http://ap.google.com/article/ALeqM5h6dZR6Ran4SvzDtMx_YPyrtO3qkQD8SUG8C80
http://the.honoluluadvertiser.com/article/2007/Nov/15/br/br0731589624.html

ブッシュ大統領,歳出法案に拒否権を行使

  • Posted by: smine
  • 2007年11月14日 02:31
  • 政府 | 研究助成機関

 上院下院によって可決され妥協案が提出された労働・厚生・教育歳出法案に対して,ブッシュ大統領がAirforce1上で拒否権を行使しました。
nih.001.png


  1. 議会が制定した法案は国家元首たる大統領のもとに送付される。
  2. 大統領がこの法案を承認する場合は、法案への署名をもってこれが法律となる。
  3. 大統領がこの法案を承認しない場合は、法案には署名せずに、承認できない理由を明記した別書を添えて、日曜を除いた十日以内に議会に差し戻す。
  4. その場合、議会は大統領が承認できない理由を十分に考慮したうえで、必要に応じて法案に修正を加えた上で大統領に再送付するか、または
  5. 両院で3分の2以上の多数で再可決して大統領の署名なしで法律にする。
  6. ただしこれらが会期内にできないときは廃案となる。

Wikipedia 拒否権より)

今は3の段階なので,5で再可決されれば,NIH PAPの義務化が法律となります。50名以上の共和党議員にも支持された超党派法案でありますが,行く末やいかに。

http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/n/a/2007/11/13/national/w074425S75.DTL&type=politics
http://crds.jst.go.jp/watcher/index.html
http://www.aaas.org/spp/rd/nih08c.pdf

カリフォルニア大学,NIHパブリックアクセス方針の義務化を支持

  • Posted by: smine
  • 2007年9月28日 14:50
  • 大学・研究機関 | 政府 | 研究助成機関

 カリフォルニア大学のプロボストであるWyatt Hume氏が,上院議員のDiane Feinstein氏にカリフォルニア大学がNIHのパブリックアクセス方針の義務化(を求める予算案)を支持する旨の書簡を24日付で公開していました。

http://osc.universityofcalifornia.edu/news/Hume_to_Feinstein_9_24_07.pdf

FRPAA法案に進展無し

  • Posted by: smine
  • 2007年9月27日 20:21
  • 政府 | 研究助成機関

 Wired Newsによると,上院議員のJohn Cornyn氏とJoseph Lieberman氏が,2006年5月に「Federal Research Public Access Act of 2006」を提出してからとうに1年が過ぎましたが,現時点でも進展は見られないそうです。110回米議会に再提出されておらず,FRPAA法案になんらかの動きがすぐに起こる可能性はなさそうであるとされています。

http://blog.wired.com/wiredscience/2007/09/mandated-open-a.html

EU、デジタル時代の科学技術情報へのアクセスについてFAQ公開(Internet Watch)

  • Posted by: smine
  • 2007年2月19日 14:29
  • 政府

Internet Watchに「EU、デジタル時代の科学技術情報へのアクセスについてFAQ公開」が掲載されていました。
 元の文書は,先週末行われた「Scientific Publishing in the European Research Area
Access, Dissemination and Preservation in the Digital Age
」の後に発表された「On Scientific Information in the Digital Age: Access, Dissemination and Preservation」(PDF)で,欧州委員会は今のところOAの義務化は考えておらず,もっと実験や議論が必要であってOA出版の方に関心があるようです。

オーストラリア政府機関,OA方針を推奨する報告書を公開

  • Posted by: smine
  • 2006年11月15日 18:19
  • 政府

オーストラリアの財務省の下位組織である生産性委員会(Productivity Commission)が「Public Support for Science and Innovation Draft Research Report」を,教育科学訓練省が「Research Quality Framework: Assessing the quality and impact of research in Australia: The Recommended RQF」公開していました。

省庁横断の研究費データベース(読売新聞)

  • Posted by: smine
  • 2006年10月 1日 15:13
  • 政府

読売新聞が日曜日に掲載している連載記事「科学立国は今 不正を断つために」の10回目で内閣府政策統括官の丸山剛司氏へのインタビュー記事で,「現在,力を入れているのは省庁横断の研究費データベースの作成だ。一人の研究者がどれだけ研究費を獲得し,どのような資金に応募しているかが分かるように「名寄せ」する。2008年初頭から稼働させる」とありました。NIIのseika.nii.ac.jpと同様のDBになるのでしょうか?合わせて論文DBも実装となると,ビブリオメトリックスをやるさいに便利になりそうです。

科学立国は今 不正を断つために 10. 読売新聞. 2006年10月1日第15面.

FRPAAへの反旗

  • Posted by: smine
  • 2006年9月26日 14:52
  • 出版社 | 大学・研究機関 | 政府

FRPAA法案に賛同した米国大学は125校にも達していますが,22日には新たにDC principlesから逆に異議を唱える旨の公開書簡が起案者であるリーバーマン議員らに送られたようです。
 要旨としては,科学文献の広範な流通には賛成するけれども,ある意味政府がやらなくてもすでに学会出版が実施しているし,6ヶ月以内の公開義務は意図せざる結果 - 学術出版への経済的打撃,未編集の論文の流通など - を生むから反対という流れのようです。今回署名した研究者の所属はほぼ全て医学,生命科学系であり,DC principlesからこの公開書簡が出されたことを考えれば反対するのも然り,です。

NIHのパブリックアクセス方針に新たな動き

  • Posted by: smine
  • 2006年6月16日 14:29
  • 政府

米国の下院歳出委員会が2007年度の歳出予算案のなかで,NIHのパブリックアクセス方針を要求から要請(義務化)へ変更することを指示(direct)したと,Alliance for Taxpayer Accessが伝えていました。今後は下院,上院で議論されることになるそうです。

連邦政府助成研究へのオープンアクセスを求める法案が提出される

  • Posted by: smine
  • 2006年5月 3日 21:59
  • 政府

米国時間で,NIHパブリックアクセス法案開始一周年を迎えた今日,上院議員のJohn Cornyn氏とJoseph Lieberman氏が,「Federal Research Public Access Act of 2006」を提出しました。CURES法案の強化版とも言えるこの法案は,NIHだけでなく広く連邦政府の助成を受けた研究成果に対するオープンアクセスの「義務化」を求める内容となっています。要点は,

  • 外部委託研究の年間予算が1億ドル以上の全ての政府機関が同法案の履行対象となる
  • 上記の機関から部分的にでも助成を受けた研究者は査読制のある学術雑誌に受理された著者最終原稿の電子コピーを登録しなければならない
  • 原稿は,それらの機関のリポジトリかその他の適切なリポジトリに保存されなければならない
  • 納税者の助成(taxpayer-funded)を受けた研究の成果(原稿)に対する無料かつオンラインによるアクセスは可及的速やかに,刊行後六ヶ月以内に可能にならなければならない
となっています。機密研究や書籍などは除外され,対象となる政府機関には,農務省,商務省,国防総省,教育省,エネルギー省,運輸省,保健福祉省,環境保護庁,NASA,NSFなどとなっており,法案が通過すれば甚大な影響を与えることになりそうです。


http://www.taxpayeraccess.org/media/Release06-0502.html
http://www.publicknowledge.org/pressroom/releases/pressrelease.2006-05-02.2468343609
http://www.ala.org/ACRLTemplate.cfm?Section=acrl&template=/ContentManagement/ContentDisplay.cfm&ContentID=125285

NIHパブリックアクセス方針、ワーキングループが義務化を再主張

  • Posted by: smine
  • 2006年4月14日 02:12
  • 政府

昨年11月、今年の1月のワーキングループの推奨に続いて、今月10日の会議でパブリックアクセスワーキンググループ(PAWG)がNIH PAPの義務化、NIH助成研究の成果は出版後6ヶ月以内にPubMed Centralで一般利用できるようにしなければならないこと今後も支持すると主張したと、Alliance for Taxpayer Accessが伝えていました。
 PAWGの委員で出版者側にいるのは、New England Journal of Medicine、Elsevier, Health Sciences Division、Nature Publishing Groupと学会関係者であると思いますが、大規模商業出版社はNIH PAPはそれほど経営に悪影響を与えないと見ているのでしょうか。ワシントンDC原則グループが反対しているのを見ると、非営利の小規模学会や出版社のほうが深刻なのは当然なのかもしれません。

文部科学省学術情報基盤の今後の在り方について(報告)

  • Posted by: smine
  • 2006年4月12日 13:54
  • 政府

文部科学省の科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会(長い!)
の報告書が国公私立大学の学長宛に送付されたとのことです。4月中には印刷・配布され、WWWでも公開される予定とのことです。今後の在り方として、序で明記されているのは以下の4点です。

Continue reading

欧州委員会,公的助成研究へのオープンアクセスを推奨する旨の報告書を発表

  • Posted by: smine
  • 2006年4月 4日 00:55
  • 政府

欧州委員会が,「Study on the Economic and Technical Evolution of the Scientific Publication Markets in Europe」(PDF)を公開していました。
 112ページの長編で読めておりませんが,タイトル通り,科学出版についての経済的な分析(価格体系,ビッグディール,VATなど)や機関リポジトリやOA雑誌についての分析がなされており,最後に政策(policy)の推奨を行っているようです。
 詳細については読み切れたところで触れたいと思います。

 プレスリリース

第3期科学技術基本計画,閣議決定される

  • Posted by: smine
  • 2006年3月30日 22:49
  • 政府

平成18年3月28日,来年度から五年間を対象とした「第3期科学技術基本計画」が閣議決定されました。オープンアクセスがらみの箇所はほぼ原案どおりとなった模様です。
関連事項は以下の通り

Continue reading

政府助成研究成果へのオープンアクセスは拡大するか

  • Posted by: smine
  • 2006年3月16日 01:03
  • 政府 | 研究助成機関

先日のNIHのパブリックアクセス方針に関する報告書で触れられていたように,戦略的な失敗に終わった最大12ヶ月のエンバーゴと自発的な登録というこれまでの方針から,より厳しく「6ヶ月以内」と「登録義務化」にするべきだというワーキンググループの意見は,パブリックアクセス方針の強化に向けた動きがあることを示しています。それと同時に,CURES法案なども提出されていますが,ワシントンポスト紙によると,現在米国議会では,NIHに代表されるように生物医学だけではなく,分野を問わずより広範な政府助成研究に対する公的なアクセスを提供することを義務化する法律を検討中とのことです。John Cornyn上院議員は,米国環境保護庁や国家海洋大気局などのより多くの政府機関の研究成果の公表を義務づけるようできないかと考えているそうです。一時停滞していたアメリカのオープンアクセス運動がまた水面下で動き始めたという事なのでしょうか。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/03/09/AR2006030901960.html

全てエルゼビアにお任せを - NIHパブリックアクセス方針に対する新規定

  • Posted by: smine
  • 2006年2月18日 20:43
  • 出版社 | 政府 | 研究助成機関

エルゼビアが、NIHのパブリックアクセス方針に対して新しく規定を公表していました(これが全タイトルに当てあまるのかは未確認)。NIH PAPに該当する論文の著者最終原稿を査読のコメントを含めて、エルゼビアが代行してPubMed Centralに登録するのだそうです。著者は何もしなくても、NIH PAPを遵守することができるというシステムで、著者自らが直接PMCに登録することを禁止しています。(From OAN)

http://ees.elsevier.com/rtx/

NIH パブリックアクセス方針に関する報告書

  • Posted by: smine
  • 2006年2月17日 19:47
  • 政府 | 研究助成機関

散々叩かれながらも昨年5月に開始されたNIHのパブリックアクセス方針(PAP)ですが、先月同方針に関する報告書(PDF)が提出されたようで一般公開されていました。「はじめに、背景、達成度、実施した活動、問題点、結論、付録(著者が求めたエンバーゴ期間、NIH PAPのアウトリーチ活動)」といった構成になっており、10ページの内容となっています。

報告書は最初の八ヶ月(5/2-12/31)のデータに基づいており、その間に同方針の対象となる論文約43,000編(2004年度のデータをもとに推計;実測値ではありません)のうち、実際に登録されたのは1636編で実に4%以下でした(もともとPubMed Centralに登録されている雑誌に掲載された論文や、2005年5月以前に発表された論文は含まれていません)。そのうち、6割が出版後即時公開され、23%が10-12ヶ月後、17%がその間であったそうです。

PMCに登録される論文も年々増加しており、同期間に371,000編から515,000編となり、680万のユニークユーザが3200万論文を閲覧したそうです。登録システムの運用費用は2005年度は100万ドルで、もし全ての論文が登録されるようになった場合350万ドルかかると推定されています。

また、NIHはPAPを周知させるため内部職員にはじまり、全ての助成研究者、出版社等にメール、書類、説明会などを配布・実施しており、19大学を対象に行った調査では研究者の大半はPAPを知っていたそうで、登録率の低さの理由にはならないのではないかとしています。

ほかにも、11月の同方針のワーキンググループでは、1)登録を義務化すべきか否か、2)どのバージョンの原稿を登録すべきか、3)エンバーゴの期間をどう設定するかが質疑にあがり、大半の委員は義務化すべき、編集済みのファイルを登録すべきなどといった意見を出したそうです。

今後もNIHは利害関係者と協議しながら、同方針の履行に努めていくそうです。

インドのオープンアクセス方針

  • Posted by: smine
  • 2006年1月27日 17:01
  • 政府

今月3~7日、インドのハイデラバードで行われた第93回インド科学会議において、オープンアクセスに関するセッションがあり、「最適なナショナルオープンアクセス方針(Optimal National Open Access Policy)」を提案・推奨したそうです。
同方針は、インド政府は公的助成研究の成果論文の著者は、無料で利用できるよう機会の最大化をすることを望むといったもので、そのために
政府は以下の三点を要求あるい奨励することが盛り込まれていました。
・政府の助成を受けて査読つきの学術雑誌に受理された論文の電子コピーを、受理された後、即機関リポジトリに登録することを要求する
・助成研究者にオープンアクセス雑誌への投稿を奨励する(政府が出版費用をまかなう)
・助成研究者が発表した論文の著作権を所有することを奨励する

正式な方針ではもちろんなく、提案レベルなので、この方針が今後どのように化けるかはわかりませんが、最近はインドでもオープンアクセスへむけた動きが目に見える形で現れてきました。

ドイツが来年度よりナショナルサイトライセンスを拡張

  • Posted by: smine
  • 2005年12月13日 00:09
  • 政府

ドイツ研究協会(Deutsche Forschungsgemeinschaft, DFG, German Research Foundation)は,電子ジャーナルやデータベースなどのナショナルライセンスを提供するために、2150万ユーロを助成することになり、2006年5月から開始されるそうです。「教育指標の国際比較」によると、ドイツには、100近くの大学があることから、イギリスと同様にナショナルライセンスが可能なのでしょう。700以上もある日本ではちょっと考えられません。

http://www.dfg.de/en/news/press_releases/2005/press_release_2005_80.html

中国におけるオープンアクセスの動き

  • Posted by: smine
  • 2005年12月12日 02:52
  • 政府

 SciDev.netによると、中国政府は、同国の研究者に公的助成を受けた研究成果を自国の雑誌に発表するよう求めるキャンペーンを行うそうです。また、5000タイトル程度ある学術雑誌から300~500タイトルを選び、それらの雑誌に掲載された論文の全文データベースの作成などを目的として助成を行うことを予定しているそうです。
 研究者の中には発表先を制限されることに不快感を感じている人もいるようで、確かにあまりよい戦略ではないように思えます。

六ヶ月以内のオープンアクセスを求めるCures法案が提出される

  • Posted by: smine
  • 2005年12月10日 01:23
  • 政府

12月7日に,米国のJoseph Lieberman上院議員によって,American Center for Cures Act of 2005(CURES法案)が提出されたそうです。同法案には,オープンアクセスに関連するものとして,NIH内にthe American Center for Curesを設置することや,保健福祉省(Department of Health and Human Services)の助成を受けた研究成果を報告する論文は,PMCに出版後六ヶ月以内に登録されなければならないことなどが盛り込まれているそうです。

英国下院、「Free for all」を巡り議論

  • Posted by: smine
  • 2005年12月 3日 00:17
  • 政府

再来週の12月15日に、英国下院科学技術委員会の一連の報告書や政府の回答書など関連文書(RCUKも含む)について議論が行われるそうです。「Free for all」が世に出てからすでに一年以上がたっていますが、最近はまったく音沙汰がなくなっていました。一般公開されるとのことなので、詳しい模様はすぐにわかるはずです。

NIHのパブリックアクセス方針、さらなる強化を

  • Posted by: smine
  • 2005年11月24日 15:25
  • 政府

 NIH Public Access Working Groupのメンバーの大半が、研究助成をうけた論文をPubMed Centralへ登録することを研究者は「要求されるべき」であり、刊行後「6ヶ月以内」に無料で利用可能になるようにとの認識を示したそうです。同WGに示されたデータによれば、現時点では登録対象論文の5%のみがPMCにアーカイブされているそうで、NIHは2006年度初頭に方針の進捗状況を議会に報告することになっているため、今回のWGによる表明は少なくとも同方針に何らかの影響を与えるものと思われます。

第3期科学技術基本計画原案

  • Posted by: smine
  • 2005年11月12日 13:26
  • 政府

第3期科学技術基本計画(2006-10年度)の原案が公開されていました。その中に、第3章 科学技術システム改革 3.科学技術振興のための基盤の強化 (5)研究情報基盤の整備で、


 また、研究情報の利用環境の高度化を図るため、最新の情報通信技術の導入を進めつつ、論文等の書誌情報と特許情報の統合検索システムの整備、論文誌等の収集・保存体制の強化、大学図書館・国立国会図書館等の機能強化や連携促進を進める。
 さらに、我が国の研究情報の蓄積を資産として国の内外に発信できるよう、論文誌等の電子アーカイブ化支援を進める。
 なお、研究者が公的な資金助成の下に研究して得た成果を公開する目的で論文誌等で出版した論文については、一定期間を経た後は、インターネット等により無償で閲覧できるようになることが期待される

と触れられており、(6)学協会の活動の促進(学協会の国際競争力の強化)でも

学協会は、情報通信技術等を用いて研究情報の収集・分析・発信・流通の能力を高めるための基盤整備を行うとともに、海外研究者の招へいなど人材の活発な交流や情報通信技術の利用による情報発信の強化等により、研究集会の活性化を図ることが期待される。さらに論文誌の国際競争力強化の観点から、関連分野の論文誌との統合も含め、自立・発展への自助努力の下、論文誌の編集・査読における国際化や情報通信技術の活用を進めることなどが期待される。国は、これら学協会の改革を促し、その機能を強化するため、競争的かつ重点的な支援を行う

とされていました。中間とりまとめに,オープンアクセスを意識したと思われる文言が付け加えられたようです。

科学技術・学術審議会 学術分科会 我が国の学術情報発信に関するこれまでの審議状況のまとめ

  • Posted by: smine
  • 2005年7月28日 20:59
  • 政府

科学技術・学術審議会 学術分科会 我が国の学術情報発信に関するこれまでの審議状況のまとめ」が公開されている。内容は,以下の構成となっており,


  1. 主な検討事項等

  2. 我が国の学術情報発信の現状

  3. 学術情報発信ワーキンググループのこれまでの審議の状況

  4. 今後、さらに調査検討すべき事項


「学術情報発信における問題点に関する議論」,「学協会の実情に関する議論」,「オープンアクセスに関する議論」などがまとめられており,一読をお勧めします。

科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報基盤としての大学図書館等の今後の整備の在り方について(中間報告)

  • Posted by: smine
  • 2005年7月28日 20:52
  • 政府

科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報基盤としての大学図書館等の今後の整備の在り方について(中間報告)」の中で,機関リポジトリが言及されている。

「3.(5) 大学図書館と社会・地域との連携の推進」では「大学の学術情報発信拠点としての図書館」として,


特に、現在、大学内の研究者・教員が生産する研究成果、教育用資料等が最初から電子的形態を持つことが一般化しつつある中で、学内で電子的に生産される研究成果、過去の資料を電子化した資料、電子的教材などを、図書館等が中心となり蓄積保存し、メタデータを付すことによってインターネットを通じて利用者の便に広く供する「機関リポジトリ」への取組みが、教育研究活動を一層推進し、大学からの情報発信を強化するための方法として、世界的規模で進みつつある。わが国においても、いくつかの大学で取組みが始まったところであり、大学からの情報発信力の強化や、大学の社会に対する説明責任の履行の観点からは、一つの有用な手法であると考えられる。

さらに,4.今後更に検討を進めるべき課題として,4.(1) 今後の電子化を踏まえた大学図書館の役割と強化すべき機能に「機関リポジトリの推進方策」が組み込まれていました。

Goverment Responses to a Report by the House of Commons Science & Technology Select Committee: "The Work of Research Councils UK (RCUK)”

  • Posted by: smine
  • 2005年6月27日 23:45
  • 政府

今年の三月に公開された「The Work of Research Councils UK (RCUK)」に対する政府(とRCUK)の回答「Goverment Responses to a Report by the House of Commons Science & Technology Select Committee: "The Work of Research Councils UK (RCUK)” 」(PDF 19p)が公開されていました。

NIHのパブリック・アクセス方針が5月2日から実効

  • Posted by: smine
  • 2005年5月 2日 13:22
  • 政府

米国国立衛生研究所(NIH:National Institute of Health)のパブリック・アクセス方針が本日(5月2日)から実効した。それに先立つ4月29日、NIHは本方針の実装についての通知(通知番号:NOT-OD-05-045)を行った。この中でNIHは、方針の要約と併せて原稿提出(NIHMS:NIH Manuscrip Submission)システムの概要と原稿の提出方法を説明している。

Implementation of Policy on Enhancing Public Access to Archived Publications Resulting from NIH-Funded Research.
http://grants.nih.gov/grants/guide/notice-files/NOT-OD-045.html

The Work of the Research Councils UK (英国下院科学技術委員会)

  • Posted by: smine
  • 2005年3月25日 09:35
  • 政府 | 文献

英国下院科学技術委員会が,「The Work of the Research Councils UK」(54ページ; PDF)を公開していました。

フィンランドがOpen Accessの推進を求める報告書を刊行

  • Posted by: smine
  • 2005年3月23日 10:06
  • 政府

フィンランドの教育省のthe Open Access Scientific Publishing Committeeが38ページの報告書を刊行したそうです。本文はフィンランド語のみだそうですが、抄録によると、基本的には大学等の機関リポジトリと研究者のセルフアーカイビングの推進を求めています。

今後、政策として具体的にどのような方策が採られるのか興味深いです。日本も、もう少し何とかしないといけないと思います。

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