大学・研究機関 Archive

「The access principle : the case for open access to research and scholarship」で有名な，ジョン・ウィリンスキースタンフォード大学教授が，ELPUB 2008で，同大教育学大学院がセルフアーカイブを義務化することを発表したそうです。

　詳細は不明ですが，音頭をとるような人が重要な気がしてこなくもない，最近の流れを感じます。

　今週木曜日に，都内で国公私立大学図書館協力委員会との会合で，CERNのSalvatore Mele氏がプレゼンテーションを行い，質疑応答を行うそうです。この時期にCERNからということは，SCOAP3がらみですが，結果やいかに。（大学図書館の調整団体として，国公私立大学図書館協力委員会にコンタクトをとったということだそうです）。

The SCOAP3 model (Salvatore Mele, CERN)
http://scoap3.org/focalmeeting.html

　ハーバード大のロースクールが，文理学部（Faculty of Arts and Sciences）に続いて，所属研究者の学術論文のセルフアーカイブを義務化することを満場一致で決定しました。方針の内容は，文理学部と同じものだそうです。ロースクールとしては初のOA義務化方針の採択ということになります。

Harvard Law School open access motion
http://cyber.law.harvard.edu/node/4289

Harvard ♥ OA
http://www.openaccessjapan.com/2008/02/oa-15.html

ハーバード大学文理学部、全会一致で研究成果のOA化を義務化
http://current.ndl.go.jp/node/7292

　九州地区の大学が共同して，いわゆるオーバーレイジャーナル「『研究論文集』－教育系・文系の九州地区国立大学間連携論文集－」を刊行していました。複数大学が関係していること，新しい雑誌を作ったという点で，日本の先行例と違うのかと思います。新しい試みとして注目です。
　
　一点気になるのは，掲載された論文の大部分が，すでに他の紀要で発表済みで，それを加筆修正，レイアウト変更した，査読を受けたといった変更を経て，「研究論文集」に掲載されているということです。普通，学術雑誌に載る論文は，未発表のものに限られるというのが個人的な理解ですが（この前提が間違っていると，意味のない話です），新たな知見が追加されて再構成されているとか，内容的には似ているが論文としては別物であるという過程を経ているからOKということなのでしょうか？（投稿規定には，未発表のものに限るとは書いてありません）

　高エネルギー物理学関連の研究機関および図書館が中心となってコンソーシアムを形成し，これまで同分野の学術雑誌の予約購読費用につかっていたお金をOA化するために使うことで，HEP=OAにしようとするSCOAP³ですが，米国でもついに加盟機関がでてきました。現在までに，カリフォルニア大学（分校全て），カルテック，エネルギー省傘下の研究機関(Fermilab, LANL, Pacific Northwest National Laboratory, Argonne National Laboratory)が正式に加盟表明を，ジョンホプキンス大，SLACも近く加盟するようです。

　米国以外では，ドイツ，イタリア，フランス，CERN（スイス），ノルウェー，スウェーデン，ルーマニア，ハンガリー，デンマーク，ギリシャ，スロバキア，オーストリアが正式に加盟表明をしており，4.5M$確保しているとのことです。日本(0.8M€)は，既報通り文科省とKEKにすでにコンタクト済み，日本物理学会で検討中とのことです。

　昨日，UCバークレー校で米国向け会議があり，その発表資料も公開されていました。

　総合科学技術会議が29日に，iPS細胞関連の知的財産権を一括して管理する体制を構築することが望ましい（京大が有力）と報告する予定，と報じられていました。ここ言われている知的財産権は主に特許のことなのだろうと思われますが，先日の著者最終稿のIR登録を突破口として，学術雑誌論文はIRが担当するということになると機関リポジトリのグッドプラクティスとしてわかりやすい例となりそうです。京大附属図書館の皆様に（無責任ですが）期待と注目が集まります。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080226-OYT1T00819.htm
http://mainichi.jp/select/science/news/20080227k0000m040073000c.html
http://www.asahi.com/science/update/0226/TKY200802260420.html
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080226AT2G2600I26022008.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022601000691.html
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080226-7

　京都大学学術情報リポジトリが、iPS細胞で世界的に著名な山中教授グループの論文「Induction of Pluripotent Stem Cells from Adult Human Fibroblasts by Defined Factors」の著者最終稿を公開していました。論文だけでなく、Supplement Dataもあわせて提供されています。

　今後も同グループの論文が、刊行と同時に、あるいはそれ以前に京大のIRに登録されるとよいですね。新聞記事にも「科学誌○○電子版に公開される」ではなく、「○大学の機関リポジトリに公開される」となる日が来るのでしょうか？

追記：
http://www.icems.kyoto-u.ac.jp/j/index.html
でも告知されていました。

　年の瀬も迫った今日この頃ですが，苦節3年5ヶ月の時を経て，NIHパブリックアクセス方針が当初の意図を反映する形で，法律(PDF,19MB,該当箇所はp.81）となりました。2004年の夏から注目してきたこともあり，感慨深いものがあります。
　だれがいつ原稿を登録していくのか（研究者か出版者かはたまた図書館か），遵守率は100%になるのか，など気になります。

The Director of the National Institutes of Health shall require that all investigators funded by the NIH submit or have submitted for them to the National Library of Medicine's PubMed Central an electronic version of their final, peer-reviewed manuscripts upon acceptance for publication to be made publicly available no later than 12 months after the official date of publication: Provided, That the NIH shall implement the public access policy in a manner consistent with copyright law.

　高エネルギー物理学分野のコアジャーナルを全てOAにすることを計画している研究機関・助成機関・図書館のコンソーシアムであるSCOAP3（Sponsoring Consortium for Open Access Publishing in Particle Physics）ですが，来年にも実現に向けて本格的に始動するようです。
　高エネ分野の1論文あたりの刊行費用は1000~2000ユーロで，OAへ移行すると年間1000万ユーロかかると算出しており，一方で，コアジャーナル1タイトルあたりの購読料は高いものだと1万ユーロ，世界中の購読機関が500程度あるので計500万ユーロとなることを考えるといわずもがなということに。費用分担は論文数によって決まるようで，アメリカ（24.3%），ドイツ（9.1%），日本（7.1%）以下・・・となっています。
　高エネ分野のコアジャーナルは，4出版社・学会が出している6タイトルあり，ここに大部分の論文が発表されるので，SCOAP3はこれらの出版社・学会と詰めの協議に入る模様です。隣接分野もあるので，より多くの関連機関を巻き込むことで一気にOA化してしまおうという勢いが感じられます。論文というモノを持っている出版社・学協会が一度OA化を決断すれば，IRよりも数段のインパクトがあるでしょう。事実，分野によっては中小出版社によって多くのOA論文が提供されているわけですから。

Particle physicists push for publishing changes. Research Information. October/November 2007.
http://www.researchinformation.info/features/feature.php?feature_id=148

http://crds.jst.go.jp/watcher/data/264-002.html

　先日，ヨーロッパの十数大学の学長がベルギーのリエージュ大学に集まり，ヨーロッパでのオープンアクセス運動の基盤となることを目的としたEurOpenScholarshipを立ち上げたとのことです。具体的な活動については不明ですが，EurOpenScholarなるウェブサイトも公開するようで，機関リポジトリやOAジャーナルの情報，OAについての公開討論フォーラムを提供するそうです。OAの広報活動がメインのようです。ハーナッド氏のプレゼンテーション動画も合わせて公開されています（ちょっと怖い）。
　まずは，しつこく伝えるところから始めないと一歩も進まないので参考にしたいものです。

http://users.ecs.soton.ac.uk/harnad/Temp/liege22.mov
http://www.ulg.ac.be/relationsexterieures/RecteursOA/
https://mx2.arl.org/Lists/SPARC-OAForum/Message/4018.html
http://www.earlham.edu/~peters/fos/2007/10/launch-of-important-european-oa.html

　京都大学図書館機構が24日に開催した「大学のたわわな果実がどれほど甘く熟しているかをじっくりと味わうには」での発表資料数点が公開されていました。

　カリフォルニア大学のプロボストであるWyatt Hume氏が，上院議員のDiane Feinstein氏にカリフォルニア大学がNIHのパブリックアクセス方針の義務化（を求める予算案）を支持する旨の書簡を24日付で公開していました。

http://osc.universityofcalifornia.edu/news/Hume_to_Feinstein_9_24_07.pdf

ベルギーのリェージュ大学で，同大学教員の出版物を機関リポジトリに登録することを義務化する方針が採択されました。全ての出版物（学術雑誌論文）の著者版は，受理後，機関リポジトリ「La Digitheque」に登録されなければならないということは，よくあることですが，IRへのアクセスはデフォルトでは閉ざされており，出版者がOKを出したときのみOAになるそうで，メタデータだけはすぐにアクセスできる状態になるとのこと。その場合は，ボタン一つでe-printを要求できる「e-mail request button」があるので，その論文が読みたい人はそちらを利用するという形になるようです。ハーナッド氏の言う，ID/OA（Immediate Deposit /Optional Access)そのものを体現しています。

SURFが，オランダの全大学がベルリン宣言に署名したと公表していました。SURF参加機関14校のうち，Open Universiteitはまだ署名していないようです。

1. Universiteit van Amsterdam
   
2. Utrecht University
   
3. University of Leiden
   
4. University of Groningen
   
5. Wageningen University
   
6. Eindhoven University of Technology
   
7. Delft University of Technology
   
8. University of Twente, Enschede
   
9. Maastricht University
   
10. Radboud University Nijmegen
    
11. Erasmus University Rotterdam
    
12. Tilburg University
    
13. VU University Amsterdam
    

カリフォルニア大学が，「The UC Open Access Policy」の原案を公開し，コメントを募集していました。特徴的なのは，教員は論文等の著作権を保持するが，理事会に非営利・非排他的権利を譲渡し，オープンアクセスなリポジトリに許可した研究成果を公表することを認めることで，全ての成果の公開を義務づけている訳ではないということでしょうか。

http://osc.universityofcalifornia.edu/openaccesspolicy/

10月にメキシコで行われた「Fifth International Conference on University Libraries, "Open access: an alternative of access to scientific information」の締めくくりに，メキシコ宣言が出されたそうです。

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FRPAA法案に賛同した米国大学は125校にも達していますが，22日には新たにDC principlesから逆に異議を唱える旨の公開書簡が起案者であるリーバーマン議員らに送られたようです。
　要旨としては，科学文献の広範な流通には賛成するけれども，ある意味政府がやらなくてもすでに学会出版が実施しているし，6ヶ月以内の公開義務は意図せざる結果 - 学術出版への経済的打撃，未編集の論文の流通など - を生むから反対という流れのようです。今回署名した研究者の所属はほぼ全て医学，生命科学系であり，DC principlesからこの公開書簡が出されたことを考えれば反対するのも然り，です。

米国血液学会が6日，非営利出版社とNIHとの間でNIHパブリックアクセス方針の登録手続きに関するオプションについて合意に至ったと発表していました。
　プレスリリースによると，出版社あるいは学会が論文の著者に変わって論文を全て登録する（=100％遵守）が，エンバーゴの期間も最大12か月まで猶予されるというもので，エンバーゴ期間内は登録された論文はNIH内部のみでの利用が可能となるそうです。NIHにとっては方針が（一応）遵守され，研究助成のポートフォリオの作成に利用できるということでメリットがないわけではありませんが，結局のところはエンバーゴ期間は著者ではなく出版社/学会にゆだねられているということにはかわりはないようです。

http://www.hematology.org/policy/news/alternative_public_access.cfm

アメリカのリベラルアーツ・カレッジ53校（Oberlin Group: リベラルアーツ・カレッジの非公式図書館コンソーシアム）の学長が，FRPAAへの賛同を示す公開書簡を出していました。リベラルアーツ・カレッジは科学研究の重要な一部であって，学位を取る学生も多く生み出し，研究も行っている。しかし，リベラルアーツ・カレッジでは税金によってまかなわれた研究の成果へのアクセスが制限されているわけで，FRPAAは研究情報への公平なアクセスの保証をし，査読制度を保護もし，エンバーゴによる学会や出版社への配慮なども見られる。FRPAAは公的助成研究へのアクセスを民主化し，教育，研究，一般市民にとって恩恵となる・・・などの理由で支持を表明していました。
　賛同大学は，いつのまにか115校にまで増えていました。
http://www.arl.org/sparc/advocacy/frpaa/institutions.html

OhioLinkが，同州の研究者にセルフアーカイビングを推奨した「OhioLINK Library Community Recommendations on Retention of Intellectual Property Rights For Works Produced by Ohio Faculty and Students」を公開していました。94パーセントの学術雑誌が許可しているものの，セルフアーカイブに関する権利関係（知的財産権など）を明確化し，少しでも研究者の不安や手間をなくそうということなのでしょうか，テンプレートも用意されていました。

CERNが素粒子物理学分野の論文を600万ドルをかけてオープンアクセスにすることを検討中であるとの記事が，Scienceに掲載されていました。OAハイブリッドジャーナルを提供している雑誌の価格を考えるとこの程度の額になるとのこと。実際にはCERNだけではなく研究所や助成機関のコンソーシアムを形成してということになるそうですが，領域丸ごとOAにしようとする試みはなかなか大胆な案です。

• http://library.cern.ch/OATaskForce_public.pdf
• Jocelyn Kaiser, Particle Physicists Want to Expand Open Access, Science Magazine, September 1, 2006.
• https://mx2.arl.org/Lists/SPARC-OAForum/Message/2622.html

NIIが「セルフアーカイビングに関する機関の方針表明（日本語版）」を公開していました。

先日米国の25大学が連名で公表した公開書簡に続く形で，Greater Western Library Allianceに加盟している22大学もFRPAAを支持することを表明したそうです(GWLA Provost Letter on Open Access Legislation)。
　合わせて米国の主要9図書館団体もこれらの動きを歓迎する旨のコメント(PDF)を出していました。

追記：SPARCがFRPAAを支持している大学のリストを作成しています

Inside Hgher Educationによると米国の25大学の副学長が，FRPAAを支持する旨の公開書簡「An Open Letter to the Higher Education Community(PDF)」を公開していました。

NIIと国立大学図書館協会と公私立大学の図書館コンソーシアムが共同で，SpringerとOxford University Pressの電子ジャーナルアーカイブを構築したと発表していました。所属大学の図書館がいずれかのコンソーシアムに加入していれば，所属大学の図書館がいずれかのコンソーシアムに加入し、アーカイブの導入について契約を行えば、NII-REOを経由して日本の学術雑誌と合わせると，610万もの論文が創刊号から全文閲覧可能になったそうです。アーカイブにも力点を置いていることから，今後もコンソーシアムへの加盟を継続するならば，図書館にある紙のバックナンバーは捨ててしまっても良いのかもしれません。（下世話な話ですが，どれくらいの契約料金がかかったのでしょうか？）

http://www.nii.ac.jp/news_jp/2006/06/610.shtml
http://www.nii.ac.jp/kouhou/NIIPress06_3-1.pdf
http://www.nii.ac.jp/kouhou/NIIPress06_3-2.pdf
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0606/02/news109.html

COMZINE by nttコムウェアに、東大OCWやTODAITVの運営について、同大の中原淳先生がインタビューを受けていました。やはりコンテンツ収集は大変なようですね。

ただ、これだけのコンテンツを公開するまでには、いろいろと大変だったのではありませんか。例えば先生方から同意を得るのにもご苦労があったかと思うのですが…。

中原

多々あります。授業というのは、ジョークを言ったり政治の話をしたりして、色々なエピソードを織り交ぜ、学生を魅了しながら出来ているものなのですが、インターネットで不特定多数の人が見られる場所に公開するとなると、発言に慎重になりますよね。公開している講義は、基本的にほとんど編集していないものです。ですから、正直辛いだろうと思います。
　もう一つ、先生方から言われるのが、資料や提示する教材の著作権の問題です。実際、公開するにあたっては、学生達が著作権の処理を全てしているのですが、処理だけで2、3ヶ月要するのも珍しくありません。それでも、やはり先生方には懸念として残るのでしょう。一方で、公開することで、資料をより良くしようとか、うまく話そうとか、先生方の教え方の向上に繋がっている部分もあると思います。

国立情報学研究所の「次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業」がホームページのリニューアルに伴い，平成18年度委託事業の公募を開始していました。以下のスケジュールが組まれているとのことです。国公私立を問わず大学図書館の皆さまは，応募してみてはいかがでしょうか。(昨年度までのHPはどこにいってしまったのでしょうか。結構重要な資料があったように思いますが・・・）

・4月10日（月） 公募開始
・4月19日（水） 公募説明会
・5月26日（金） 公募締切
・6月下旬〜7月上旬 採択通知
・7月12日（水） 契約説明会
・8月1日（火） 委託契約，事業開始

NIIのCSI事業のホームページが14日に公開されていました。（国立情報学研究所・学術コンテンツ形成発信事業）

海外大学の視察報告などが公開されています。

国立情報学研究所は、最先端学術情報基盤(Cyber Science Infrastracture, CSI)事業を通して日本の学術コミュニティの生産力向上を図っています。CSI事業は学術情報基盤としてネットワークというハード面に加え、コンテンツおよび研究活動支援というソフト面をも基盤として支援・促進対象としています。

スペイン最大の公的研究機関であるスペイン国立研究協議会(Spanish National Research Council)が，2006年1月31日に146番目の機関としてベルリン宣言に署名しました。1998 - 2001年のスペイン全体の発表論文数の20%を占めているほどの大規模な機関であるので，スペイン国内に与える影響は大きいのかもしれません。

14日，ルンド大学がスウェーデンの大学としては初めて，大学の方針としてオープンアクセスを強く推奨することを策定したそうです。ルンド大の研究者は，可能であればオープンアクセス雑誌へ投稿する，なければセルフアーカイビングを許可する雑誌を選ぶ，著作権の委譲をさける，ルンド大は学術雑誌を（オープンアクセスの形態を取る）出版モデルに向けて努力するなどが挙げられています。
　「strongly recommend」であって「require」ではないので，強制力はないところが惜しいです。

スイスのチューリッヒ大学が大学の方針としてセルフアーカイビングを義務化したそうです。研究者は全ての査読を通った論文を機関リポジトリに登録することが要求され，適切なオープンアクセス雑誌があれば，研究者が論文を投稿・発表することを大学として推奨・支援する方針を決めたとのこと。

NIHのパブリックアクセス方針に関する統計が公開されている。主なものは、同方針に基づいて登録された原稿数、登録した研究者数、登録済み未公開原稿数で５月から７月分が示されている。実数は公表されていませんが，一日あたり，20件あたりが登録されているようです。

米国の上院議員であるリチャード・ダービン氏(Richard Durbin)が，NIHのパブリックアクセス方針について質問したところ回答を得たそうである。ダービン氏はNIHの予算に携わる小委員会に属している。

質問は研究成果の登録をなぜ義務化しないのか，出版とNIHでの公開の時間差，どの程度の研究者による参加と時間の遅れが成功と言えるのか，の三点で，回答では同方針(の自発的性格)は多くのものが関わっているからで，利害関係者の要求にこたえる柔軟さがあるし，最終的な決断は研究者の手にゆだねているとか，最長の猶予期間をとるのは限られるだろうとか，具体的な数値を上げることはせず，我々は多くの原稿が登録され遅延を短くすることを求めているのであり，同方針はまだ交付したばかりでまずは経験を積んで改善と評価をするといった歯切れの悪い内容でした。

イギリスの19の研究大学から形成されるRussell Groupが「Statement on Scholarly Communication and Publishing」を公開していました。それによると，

1. Russell Groupは政府助成研究は公的にアクセス可能であるべきという原則を支持する


2. Russell Groupは現在の学術出版制度は必ずしも研究者集団の利益となるよう機能していないと考える


3. Russell Groupの研究機関は研究論文の機関リポジトリの開発を支持し，所属研究者に成果を登録するよう強く(actively)奨励する


4. 学術雑誌出版の著者支払いモデルは未だ時期尚早であるが，更なる検討に値するものである。Russell Groupはこのモデルの可能性について，今後も研究開発を奨励していく


5. Russell GroupはUUK，RCUK，政府ならびに研究機関における当該事項の議論を支持する

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MIT OpenCourseWareの日本版にあたるオンライン講義情報提供システムが日本OCW連絡会加盟大学によって開始されていました。大阪大学、京都大学、慶應義塾大学、東京工業大学、東京大学、早稲田大学の六大学から構成されており，シラバスや参考文献が提供されています。この動きにうまく紛れ込んで機関リポジトリの機能も組み込んでくれると面白いと思いました。

カリフォルニア大学の教員評議会で，学術コミュニケーション(Faculty Forum: Scholarly Communication in a Digital World)が取り上げられ，決議として，
1)教員は研究の所有者であり，所有権を保持し，オープンアクセス出版を促進する手段を利用すべきである
2)学術コミュニケーションと機関リポジトリのタスクフォースの形成，非伝統的な情報源への出版を認識し，終身在職権・昇進基準の見直し，学部長と教員とで学術コミュニケーションに関する諸問題の議論の要請
を上げていました。

URL
http://www.unc.edu/faculty/faccoun/minutes/M05FC03.htm
Faculty Forum: Scholarly Communication in a Digital World
http://www.unc.edu/faculty/faccoun/reports/R05SchCommConvocation1.htm
Resolution 2005-7 on Faculty Ownership of Research
http://www.unc.edu/faculty/faccoun/resolutions/Res2005-7.htm
Resolution 2005-8 on Scholarly Communications
http://www.unc.edu/faculty/faccoun/resolutions/Res2005-8.htm

2005年3月10日，カンザス大学の理事会において，オープンアクセスを支持する旨の決議がとられたそうです。同大のリポジトリであるScholarWorksへセルフアーカイビングをすることを要求しているとのことです。

http://www.provost.ku.edu/policy/Scholarly%20Resolution/Scholarly%20Information%20Resolution.doc

コーネル大学の理事会で，オープンアクセスを推奨することを大学・研究者に求めることが決定されたそうです。大学には新しい学術出版のモデルの推進，学術市場の変革，オープンアクセスを制限するようなDRM規制・技術の監視，研究者には著者読者編集者査読者学会員など様々な役割の中でオープンアクセス推進のための努力をすることを求めている。
追記：5/11
理事会において，オープンアクセス雑誌への投稿や，同大のDspaceにプレ・ポストプリントの登録を強く求めること(strongly urge)が決議されたそうです。

http://www.library.cornell.edu/scholarlycomm/resolution.html

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フランスのInstitut national de recherche en informatique et en automatique (French National Institute for Research in Computer Sciences and Control)が，ベルリン宣言のセルフアーカイビング方針に11番目の研究機関として署名を行ったそうです。