ニュース Archive

　先日イタリアで開催された「Berlin 5 Open Access: From Practice to Impact : Consequences of Knowledge Dissemination」ですが，発表資料が公開されていました。日本からは千葉大の竹内先生と土屋先生の連名で「Open Access in Japan: After a long silence」というタイトルで発表が行われました。歴史的な視点を忘れてはいかん，ということから始まり，日本の学術情報流通全体における位置づけ，日本はオープンアクセスに気づいていないこと，IRの勃興，日本の学術雑誌刊行の問題などがまとめられています。近いうちに発表者である竹内先生より，DRFのMLで報告がなされるそうで，楽しみです。

（最初のスライドにイラストが使われているのが，ある意味すこし驚きです）

http://cabtube.cab.unipd.it/conferenze/berlin5-open-access/berlin5-open-access-photo/MB4_5890.JPG/view

See also :Berlin 4 Open Access参加報告

　先日の第9回図書館総合展での，本プロジェクトのメンバーによる発表スライドを公開しましたので，当日参加されなかった・したかったけれどできなかった・したけどもう一度みたい方など含めて，ご利用下さい。DRFでは動画も公開されています。

See also:
http://www.jst.go.jp/report/2007/071112.html

　産經新聞によると，政府は独立行政法人の整理合理化の一環で科学技術振興機構を廃止することを検討しているそうです。記事には，「国からの財政支援が予算全体の９割を超えているにもかかわらず、給与水準が国家公務員よりも高く「存続させる意味がない」（政府関係者）と指摘されていた」ともあります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000068-san-pol

　今年度のデジタルライブラリアン講習会でも，ネットワークを介した学術情報の流通というテーマで，「学術情報流通とオープンアクセス」（倉田 敬子(慶應義塾大学) ），「学術情報流通の動向と機関リポジトリ」（尾城 孝一(国立情報学研究所)）が開設されるそうです。

今年の図書館総合展において，第3回DRFワークショップ「日本の機関リポジトリの今2007」が開催されるそうです。

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今年のASIST Annual Meetingでは，オープンアクセス・機関リポジトリ関連の発表は，

1. C.Lynchの基調講演


2. The Future of Institutional Repositories: The Experts Debate（ Leslie Chan, Kenneth Frazier, Michael Leach, Robin Peek, Kristin Eschenfelder, Anita Coleman）


3. Live Usability Lab: Open Access Archives and Digital Repositories (SIGs DL, SI, USE, STI), Paul Marty, Michael Twidale, Anita Coleman, Tim Donohue, Dorothy Salo


4. Does Free-Access to Scholarly Articles Increase Readership and Citation Impact? A Randomized Controlled, Multi-publisher, Multi-Journal Study, Phillip M. Davis

平成19年度第1回 SPARC Japan連続セミナーが以下の内容で開催されるそうです。

■日時 ：　平成19年7月17日（火）13:30-16:30
■場所 ：　国立情報学研究所　20階ミーティングルーム
　　　　　地図URL　http://www.nii.ac.jp/introduce/access1-j.shtml
■テーマ ：「計量書誌学からジャーナル・論文のパフォーマンスを測る-2-」

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　natureに，「Academics strike back at spurious rankings」という記事が掲載されていました。

　ダグラス・ベネット アールハム大学学長ほか１１米国大学学長が，アメリカで最も著名な大学ランキングである「U.S. News & World Report」への調査協力をボイコットするよう呼びかけを行い，すでに新たに１７大学がボイコットを支持の署名をしているそうです。

　マンチェスター大学アラン・ギルバート学長曰く，「現在全ての大学ランキングはある程度の欠陥がある。ほとんどは根本的なものだ」そうで，Times Higher Education Supplement (THES)，上海交通大学，ライデン大学のランキング手法が紹介され，特にISIの引用データは，研究機関名のスペルミスや省略が見られ，データをきれいした場合，オックスフォード大学の論文数は40%増加したという結果もあるそうです。ドイツのCenter for Higher Education Development，米国の高等教育の将来に関する委員会では，大学に関する公開データベースが構築されている（あるいは予定）ことも紹介されていました。

　スティーブン・ハーナッド氏は，大学ランキングにはこうした問題があるからこそ，オープンアクセスおよびオープンアクセス科学計量学をもっと拡張するべきだと述べておりました。ハーナッド氏の場合は，イギリスのRAEに変わるようなエクスパートシステムをOAデータベースによって構築しようとしているんじゃないかというのが，科学計量学で著名なレイデスドルフ氏の見解です。

日本の大学ランキングで有名なのは，「週刊朝日進学MOOK 大学ランキング」であると思いますが，「大学ランキング site:ac.jp」で11,000件。大学公式ホームページにも「大学ランキング○○位にランキングされました」と掲載されているのが，ちょっとした驚きです。

D Butler, Nature 447, 514-515 (31 May 2007) doi:10.1038/447514b
http://www.nature.com/nature/journal/v447/n7144/full/447514b.html

S Harnad. Open Access Scientometrics and the UK Research Assessment Exercise
http://arxiv.org/pdf/cs/0703131

国際シンポジウム「大学ランキングの挑戦―大学の世界ランキングは可能か?」
2006年2月16日 オランダ・ライデン大学 報告 国立教育政策研究所 高等教育研究部 北川 文美
http://www.u-kokusen.jp/program_org/pdf/h180413-6-3.pdf

NII主催の機関リポジトリ関連のイベントが連続して開催されます。

はじめての学術機関リポジトリ（仮称）が6月8日（金）13:30-15:30，平成18年度CSI委託事業「報告交流会」が7月3日（火）にそれぞれ開催されるそうです。

　本ブログの設置母体の一つである科学研究費補助金基盤研究(B)「電子情報環境下における大学図書館機能の再検討(REFORM)」が，平成19〜21年度 科学研究費補助金基盤研究(B)「電子情報環境下において大学の教育研究を革新する大学図書館機能の研究」としてさらに展開することが決まったと，同プロジェクトのWebサイトで公表されていました（おめでとうございます）。

先日のEU請願キャンペーンが行われたのは記憶に新しいところですが，アメリカでも公的助成研究へのパブリックアクセスを求めるための請願書を集めるキャンペーンが開始されたそうです。スポンサーとして，ATA，AALA，ALA，ACRL，freeculture.org，Knowledge ecology international，Public Knowledge，SPARCが名を連ねています。
この手の請願書は昔からほとんど失敗しているのですが，果たして今回はどうなるのでしょう。。。
2000　PLoSボイコット 34000件
2001 BOAI 4764件
2007 EU 24000件

電子情報環境下における大学図書館機能の再検討の成果報告会で配布された資料(PDF)が公開されていました。なお，http://cogsci.l.chiba-u.ac.jp/REFORM/で本プロジェクト終了後も継続して公開されるとのことです。

提言として
１．大学図書館実務に関連して
（大学図書館の現状を把握するためのデータ収集の必要性）
（大学図書館自身による実証的大学図書館研究の必要性）
（高等教育における大学図書館機能の明確化）
(大学における教育研究の基礎となる国内文献の電子的流通促進の必要性)

２．大学図書館研究に関連して
（利用研究の必要性）
（科学技術政策、高等教育政策、出版流通などを含んだ総合的な研究アプローチの必要性）

が挙げられています。

筑波大学の図書館情報メディア研究科が主催しているディジタル図書館ワークショップで，CSI事業で進行中の「AIRwayプロジェクト」の概要等が発表されるそうです。

◆ 第32回ディジタル図書館ワークショップ

日　程: 平成19年3月9日(金)
会　場: 筑波大学東京キャンパス（秋葉原地区）
（千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル14階）
http://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/gaiyo/access.html

[交通手段]
JR秋葉原駅　徒歩1分
つくばエクスプレス　秋葉原駅　徒歩3分
東京メトロ日比谷線　秋葉原駅　徒歩4分

ディジタル図書館ワークショップに関しては下記URLをご覧ください。
http://www.dl.slis.tsukuba.ac.jp/DLworkshop/

◎ 参加費：無料

◎ 定員：70名

◎ 参加申し込み
氏名、所属を添えて、dlw32-registration ＠ dl.slis.tsukuba.ac.jp まで
お申し込みください。

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千葉大の土屋先生を研究代表者とする平成16〜18年度　科学研究費補助金基盤研究(B)「電子情報環境下における大学図書館機能の再検討」（Reform)の成果報告会が，3/9（金）に開催されると告知されていました。

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FreeCulture.orgとAlliance for Taxpayerが共同で，米国時間の2/15を「National Day of Action for Open Access」と位置づけて，全米の大学でOAやFRPAA法案を支持するイベントを行っている模様です。たとえば，MITでは，学術雑誌に値札をつけたり，OAの必要性が書かれたしおりを配布したりする等しているそうです。日本では考えられないですね。
（値札は面白いと思いますが，EJ全盛期にその効果やいかほどになどと言ってはいけない）

今年でSPARCが発足してからちょうど10年を迎え，Library Journal誌にHeather Joseph氏へのインタビュー記事が掲載されていました。最近は，オープンアクセスに方向性を変えているが，当初からの教育，インキュベーション，アドボカシーについても今後も取り組んでいくそうです。ただ，これ以上はシリアルズクライシスについては既知のものなのであまり話す必要性は感じていないようで，今後は，危機を強調するよりも新しい機会を促進する組織として位置づけたいと思っているとのことです。
（日本も，コンソーシアム契約で海外刊行学術雑誌の国内所蔵タイトル数の減少傾向に歯止めがついたのかもしれませんが，日本全体での傾向を示すのではなくて，各大学図書館レベルで，実はこんなに所蔵タイトル数が減っているんですよ，電子ジャーナルでアクセスできるようになりましたが，いつまでも契約できるわけではありません，先生が発表した雑誌を契約している大学図書館もこんなに減っているんですよ，読まれ引用される機会も減ってしまいますよ，だから機関リポジトリに登録してくださいね，などと身近な危機を強調しても良いのかもしれません。）
　

Natureに日本人の特性によりインターネット上での認知度が低くなっているというニュースが掲載されていました。短くまとめると，日本人研究者のホームページのコンテンツ，大学のホームページのコンテンツ，日本人の名前がサーチエンジンや文献データベースで探しにくいとのことで，共同研究や査読者への依頼が来にくくなっていると指摘されていました。サーチエンジン経由機関リポジトリ乗り換え著者のホームページ着といった流れで，事態が解決すれば良いのですが。。

Cultural differences reduce Japanese researchers' visibility on the Web
http://www.nature.com/doifinder/10.1038/444817a

これを受けて，NAISTのIan Smith先生が，「Need to speak English puts burden on Asian scientists 」を寄せていました。

北大の行木先生が先日の「Workshop on Electronic Publishing and Open Access: Developing Country Perspectives」での発表内容について，感想を述べられていました。

日本でもそうあるべきだが、双方に接点がない。加えて、接点で問題を分析しつつ解決を実現するべき層が極めて薄い。日本でのあり方はいくつか考えられるけれどもそれは別の話題である。大学のみの問題でもないが、このような層を軽視し続けてきた点は日本の大学組織の欠点でもある。

http://www.sci.hokudai.ac.jp/~nami/blog/log/eid7.html

　本日，東京は慶大三田キャンパスで国公私立大学図書館協力委員会主催のシンポジウム「デジタルコンテンツの創造と発見」が大盛況の中開催されました。講師は村上憲郎グーグル株式会社社長，Jim McGinty Cambridge Information Group副会長，佐藤義則三重大教授の3名で，McGinty氏は二次情報出版者からE-メタデータ出版者への進化というテーマで，二次情報出版者を取り巻く外部環境，二次情報出版者からE-メタデータ出版者への進化，検索エンジンがE-メタデータ出版者にもたらす影響について講演されました。おそらくまもなくサービスが始まるDeep Indexingの宣伝っぽいところもありましたが，Deep Indexingのアイデアは機関リポジトリにも応用できるのではないかと思いました。IR上での情報探索行動がどうなっているのかによってですが，Deep Indexingまでとは無理としても，最近のScience Directのアブストラクト表示までならなんとかIRでも実装できたら良いなと思った次第です。

　佐藤先生は，「大学図書館における情報探索環境提供の今日的課題-事例研究と考察-」というテーマで講演されました。検索エンジンや抄録索引サービスが実際にどのように使われ，受け止められているのかについて，検索実験（質問紙調査，観察，インタビュー，プロトコル分析）をされた結果を発表されました。Web利用の浸透が進んでいること，Google Scholarの欠点などを指摘した後に，主にアンケート調査の結果について発表されました。個人的に気になっていた，プロトコル分析の結果は示されませんでしたが，データの取り方等を初め面白い結果が出てきそうですので詳細を早く知りたいところです。

（村上社長の講演は聴いておりません。聞いた方が居りましたら補足をお願い致します）

再来週の20日（水曜日）に，京都大学で「発信する学術情報コンテンツ−京都大学学術情報リポジトリ構築のために−」が開催されます。京都大学のIRについて，京大の研究者と図書館員とで議論が交わされるそうです。参加は無料です。

平成１８年度京都大学図書館機構公開事業
発信する学術情報コンテンツ−京都大学学術情報リポジトリ構築のために−
開催日時 平成１８年１２月２０日（水）１４時〜１７時３０分
開催場所 京都大学桂キャンパス事務管理棟大会議室

今月2〜3日にわたってインドはバンガロールで電子出版とオープンアクセスに関するワークショップが開催されましたが，プレゼンテーションの資料や写真などが公開されていました。日本からは北大の行木先生が参加されました。（当初，行木先生の漢字が間違っておりました。大変失礼いたしました）

またワークショップの成果として，途上国向けオープンアクセス国家方針のモデルが策定されたそうです。

○○国政府/省は公的助成研究の成果を報告する論文の著者に，論文が最大限にアクセス，利用，応用されることを求める(expect)。そのために，

研究助成の条件として，○○国政府は
1)政府助成から全体あるいは一部支援を受け査読制を設ける学術雑誌に受理された研究論文が，電子コピーを機関リポジトリに即時登録されることを求める
2)政府から助成を受けているものに，登録後即時にその論文をオープンアクセスにするよう推奨する
3)政府から助成を受けているものに，適当なオープンアクセス雑誌に発表することを推奨する

　当サイトの運営元のひとつである科学研究費研究プロジェクト「オープンアクセス状況下における学術情報流通変容の総合的研究」の研究成果「Current Status of Open Access in Biomedical Field-the Comparison of Countries Related to the Impact of National Policies」をAmerican Society of Information Science and Technology Annual Meeting 2006で発表しました。本研究は，生命医学分野のオープンアクセス状況を示すために，既存研究とは異なるアプローチから調査をしたもので，当日の発表でも多くの質問議論がなされました。
http://www.openaccessjapan.com/resources/pdf/asist2006.pdf
（発表ではモデレーターであるノースカロライナ大学チャペルヒル校のBradley M Hemminger助教授のサポートを受けました。ここに謝意を表します。）

千葉大学附属図書館のライブラリーイノベーションセンターが，来月の16-17日にわたって「共同ワークショップ「日本の機関リポジトリの今2006」を開催するそうです。第一部が著作権とオープンアクセス，第二部は機関リポジトリの構築に向けて: CSI事業の意義とケーススタディとなっており，前半は動向紹介と国内学会の対応状況，第二部はCSI事業の報告といった内容になっています。（グッズコンペもあるそうです。こちらも気になります。）

イギリスのResearch Information Network，the Department of Trade and Industry，Research Councils UKが「UK scholarly journals:2006 baseline report An evidence based analysis of data concerning scholarly journal publishing 」を公開していました。学術雑誌市場の量と価値，雑誌供給サイドの経済状態，利用，引用とインパクトファクター，分野間の差，オープンアクセスジャーナルとデジタルリポジトリの費用とインパクトについて書かれている模様です。

第８回図書館総合展でのオープンアクセス関連のフォーラムは以下の通り。

次世代学術コンテンツ基盤の実現：ＧｅＮｉｉ、Ｎｌｌ−ＲＥＯ、そして機関リポジトリ
講師：阿蘓品　治夫（国立情報学研究所　開発・事業部　コンテンツ課学術ポータル係長）

DSPACEを使用した機関リポジトリの構築と運用
講師：鑓水　幸司

Ｄｓｐａｃｅセミナー
Ｄｓａｐｃｅの取り組み状況・デモ、及びシステム構成について・Ｄｓｐａｃｅのサポート体制とＣｏｍｍｕｎｉｔｙ
講師：ソラン（株）・日本ヒューレット・パッカード（株）

金沢大学学術情報リポジトリ（ＫＵＲＡ）について−ＤＳｐａｃｅを利用した機関リポジトリの導入事例
講師：内島　秀樹（金沢大学）(予定）

ＤＳｐａｃｅの海外事例とアーカイブへの流用
講師：長谷川　秋男（日本ヒューレット・パッカード（株））（予定）

ＤＳｐａｃｅへの今後の取り組み
講師：高山　修一（ソラン（株））（予定）

電子的学術情報流通における仲介の役割：エージェント、コンソーシアム、データベース、そして図書館
講師：土屋　俊（千葉大学教授、千葉大学附属図書館長）

すでにご存知の方も多いと思いますが，Google日本法人がNIIと組んで，日本の学術雑誌を対象としたGoogle Scholar日本語版の提供を年内にも開始するそうです（すでに日本語版の提供が始まっていました）。「約130学会・50万件程度の論文が検索の対象となる見込み」とありますので，CiNiiに登録されている全ての論文270万編（全文あり）がGoogleに索引されるという訳でもなさそうです(引用情報が付与されているものだけなのでしょうか？それとも学協会から許諾を得たものだけ？）。基本的なサービスはCiNiiとそれほど変わらないのだと思いますが，「自前で論文を検索するサービスを手掛けるが、グーグルと組めば利用者がさらに増えると判断した」とあるように，Googleのブランドを借りて日本発論文のvisibilityをあげるということなのでしょうか。（Google Scholarは図書館へのリンクや書誌データを落とせるようになっていたりと使いやすくなってきているようですね）

http://scholar.google.com/intl/ja/
http://scholar.google.com/intl/ja/scholar/about.html
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN000Y554%2006082006

CURES法案，FRPAA法案の起草者の一人であるジョゼフ・リーバーマン上院議員ですが，先日行われたコネチカット州の民主党予備選で新人候補に破れたそうです。11月の本戦には無所属で出馬するそうですが，ここでも敗退することになると，上記二法案の成立も夢のまた夢になってしまうのでしょうか。

現職大物議員、「反戦」新人に敗れる…米民主党予備選
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060809id21.htm
民主上院予備選、大物現職が敗北　イラク戦争容認があだ
http://www.asahi.com/international/update/0809/011.html
Lamont Defeats Lieberman in Primary
http://www.nytimes.com/2006/08/08/nyregion/08cnd-campaign.html?_r=1&oref=slogin

USACO NewMediaNewsに「利用統計評価ツールの新たな流れ」が掲載されていました。

このように，利用統計の活用をめぐる業界の動きは，統計データの統一フォーマットを策定する段階から，その標準化された形式のデータをいかに容易に活用するかという，より高次の段階に移りつつある。

先日北大で行われた意見交換会「コンテンツ形成とはなにものか」での発表資料が公開されていました。科研費基盤(C)企画調査「数学における仮想研究環境の構築」(課題番号 18634004)の補助を受けており，研究集会のブログも立ち上げるとのことです。

AGROPEDIA へのリポジトリ対応へ向けて
林賢紀 (農林水産研究情報センター)

機関リポジトリのユーザモデル
入江伸 (慶應メディアセンター)

HUSCAP の収集方針
鈴木雅子 (北大附図)

数学とコンテンツ
行木孝夫 (北大数学)

http://www.sci.hokudai.ac.jp/~nami/blog/log/eid0.html
http://shinka3.exblog.jp/4267375
http://blog.livedoor.jp/x822gaz/archives/50996153.html
http://toshokan.weblogs.jp/blog/2006/08/post_690b.html

デイリー新語辞典に，「学術コミュニケーション」，「雑誌の危機」，「学術機関リポジトリ」，「オープンアクセス」，「プレプリントサーバー」，「オープンアーカイブ」などが登録されていました。定義の厳密さはおいておくにしても，驚きです。

第128回三田図書館・情報学会月例研究会では，先日公表された「学術情報基盤の今後の在り方について(報告)」について，審議会の委員であった三氏によって報告がなされるそうです。

演題：『学術情報基盤の今後の在り方について(報告)』の読み方
発表者：細野公男氏(慶應義塾大学名誉教授)
　　　　　倉田敬子氏(慶應義塾大学文学部)
　　　　　逸村裕氏(筑波大学図書館情報メディア研究科)
日時：2006年7月22日(土) 14:00-16:00
場所：慶應義塾大学(三田)大学院棟111教室

趣旨：文部科学省 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会が，2006年3月に取りまとめた表記報告により，学術情報基盤としての大学図書館等の今後の整備のあり方，我が国の学術情報発信の今後のあり方について報告する。報告書の全文は次のサイトで公開されている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/06041015.htm

昨日行われた，「国立情報学研究所　平成17年度CSI委託事業報告交流会」でのプレゼンテーション資料が公開されていました。19大学の取組みを「システム構築」「学内外システムとの連携」「広報戦略・学内推進体制」「コンテンツ確保」の四点から紹介するという構成になっていました。慶大の入江氏の詩的な発表が印象的でした。これから申請される方々にとっても，すでに運営されている方々にとっても有益な情報であると思います。

来月千葉大で行われる「機関リポジトリの可能性をさぐる-これからの大学における学術研究と情報発信」の参加申し込みの受付が開始されていました。

基調講演／Keynote Speech千葉大学の知的アイデンティティとしてのCURATOR
土屋俊　（千葉大学附属図書館長）

CURATOR紹介
阿蘓品治夫　（千葉大学附属図書館）

パネル討議（第1部）／Panel Discussion 1--学術コミュニケーションの変革−大学、研究者、学会

コーディネーター：瀧口正樹（千葉大学附属図書館亥鼻分館長）
1.機関リポジトリの最新動向と国立情報学研究所の支援活動 尾城孝一　（国立情報学研究所）
2.学会出版とオープンアクセス 太田暉人　(日本化学会）
3.科学技術コミュニケーション：学会と電子ジャーナル 小倉克之　（千葉大学工学部）
4.大学における学術情報基盤とリポジトリ：研究成果発信の立場から 星野忠次　（千葉大学大学院薬学研究院）

パネル討議（第2部）／Panel Discussion 2--研究成果公開を通じた大学の説明責任と社会貢献

コーディネーター：三位正洋（千葉大学附属図書館松戸分館長）
1.これからの科学と大学のあり方 廣井良典　（千葉大学法経学部）
2.図書館とデジタル・プリザーベーション 竹内比呂也　（千葉大学文学部）
3.生涯教育と医療情報 田邊政裕　（千葉大学医学部附属病院）

7/20-21付け読売新聞の政治面に，「国家戦略を考える」という連載記事で，日本の学術雑誌の現状が伝えられていました。「国際競争力欠く学術誌」，「海外投稿”あおる”風潮」、「論文水準、高める努力を」などが見出しとして使われており，日本の研究者の執筆する学術論文の海外流出やインパクトファクターの低さが図入りで説明されていました。オープンアクセスの話はありませんが，物理系学術雑誌刊行協会や日本化学会が「英文のオンライン版発行や過去の出版物の電子版化に力を入れている」との指摘はありました（いつの話でしょう？）。

［国家戦略を考える］第３部（１３）国際競争力欠く学術誌（連載）. 読売新聞. 2005年7月20日　第四面
［国家戦略を考える］第３部（１４）海外投稿“あおる”風潮（連載） . 読売新聞. 2005年7月21日　第四面
［国家戦略を考える］第３部（１５）論文水準、高める努力を（連載） . 読売新聞. 2005年7月22日　第四面

UKRCはウェブサイトの4月中旬のニュースでオープンアクセス方針を5月半ばに公表すると報じていましたが，公表は夏までずれ込みそうです。
Natureの6月2日のJim Gilesの記事によると，この方針は，UKRCが助成した論文を出版後できる限り早くオープンアクセス・アーカイブに提供することを要求しています。しかしながら，アーカイブへの論文の提出は，論文を出版する雑誌の著作権及びライセンス契約に従うことになります。これに対して，商業出版社は満足しているようですが，学協会は雑誌と活動の存続について強い懸念を示しています。また，商業出版社による時差論文提出を内容とする出版契約の変更も予想されるところです。

Giles, Jim. UK Research councils claim success for open-access publishing plan. Nature. Vol.435, No.7042. p.543. 2 June, 2005.

2005年5月19日、東京の国立情報学研究所にて「Natureの歴史、今、未来を語る−Nature の編集方針」というテーマでセミナーが開催された。講師はNature　Japanのディレクターである中村康一氏でまずご自身の経歴を簡単に紹介した後にNatureの創刊から最近の事例まで経験を交えながら講演を行った。

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　Scholarly Electronic Publishing BibliographyやOpen Access Bibliographyで著名な，Charles W. Bailey, Jr氏が， ウェブログ「DigitalKoans What Is the Sound of One E-Print Downloading?」の運営を開始していました。ついに独自ドメインをとったようで，10年契約がしてありました。
http://www.escholarlypub.com/digitalkoans/

先日来日を果たしたSPARCのエグゼクティブディレクターのRick Johnson氏ですが，辞任することになったそうです。後任には，BioOneのHeather Joseph(president & COO)がつくことになりました。
今後はコンサルティングや旅行，家族との時間を増やしていくそうです。