図書館 Archive

米国のLYRASISが，今月13，17，18日に，SCOAP³の概要説明と質疑応答を行うウェビナーを，1月には，転用費用の算出についてのウェビナーを開催するそうです。

先日行われたRLUK Conference 2012でのフィンチによる基調講演が，Youtubeで公開されていました。

科学研究費補助金に関し当面講ずべき措置について（これまでの審議のまとめ）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/gaiyou/1283490.htm

情報技術の発展と研究成果公開促進費との関係

○ 学術情報の流通にあたり，オープンアクセスや機関リポジトリなどの取組が進められており，研究成果公開促進費の対象とするものの多くは，こうした情報技術により対応が可能である。

○ 例えば，データベースについては，昔はデータベースシステムを構築できるような計算資源は限られており科研費による支援が必要であったが，その後，状況は大きく変わっており，様々なところでデータベースの構築は可能であることから，今後は，研究者等の自主的な取組に委ねることも考えられる。

○ また，定期刊行物などの学会誌の刊行への支援について，オープンアクセスへ向けた機関リポジトリのような技術を活用する方法もある。こうした新しい情報技術を使うことにより，税金でサポートした研究成果に誰もがアクセスでき，公平性や透明性が確保され，説明責任も果たせるという面がある。さらに，機関リポジトリを活用することにより，世界中に容易に流通可能となるとともに，どれだけアクセスされたか，何回ダウンロードされたかの情報やサイテーション情報を自動的に把握することも可能となる。

○ その一方で，電子媒体に対する不安から，紙などの旧媒体によるシステムをある程度維持すべきであるとの意見もあった。

○ こうした様々な問題を含め，現在，デジタル化・ネットワーク化が進展する中で学術情報基盤作業部会において学術情報の流通の仕方について検討が進められており，こうした問題については，学術情報基盤作業部会での議論も踏まえながら，引き続き検討すべきである。

参考：
第5期研究費部会（第4回）　議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/018/gijiroku/1280935.htm
（有川先生の意見が反映されたのでしょうか？）

[drf:1221] 『大学図書館の整備及び学術情報 流通の在り方について(審議のま とめ)』が報告されました
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drfml/msg01215.html

　情報ネットワーク法学会のメールマガジン「IN-Law Newsletter」に，指宿先生の「論説：図書館からロー・レビューが消える日」が掲載されていました。法学分野のオープンアクセスについての動向解説があります。以下結論分の引用。

　もし，真に法律学が実務からの乖離ではなく実務と理論を架橋することを望み，社会への還元を意図するのであれば，わが国の法学教育機関はよりオープンな情報提供環境を構築するという戦略を採るべきだ。それこそ，法科大学院設立の趣旨に適うだろう。そして，図書館は図書のみの所蔵機関（ライブラリ）としての役割からサイバー空間上での学術情報の探索・収集機能を兼ね備えた「サイブラリ」へとシフトしていかねばならない。そのためには，それぞれの機関の学術情報のあり方について，ファカルティと図書館がいかに協働していくかが鍵であろう。ダーラム宣言は，国は違えども，ネットワーク時代の学術情報をめぐる高等教育機関の方向性に大きな示唆を与えているように思う。

　スウェーデンのルンド大学によるDOAJとオランダのKBが，DOAJに収録されているOAジャーナル4000タイトルをKBのe-Depotで保存することに向けて協力を開始したと発表していました。まずは保存に向けてOAジャーナルを処理するワークフローを確立するためのパイロットプロジェクトを実施しているそうです。

　ICOLCが，昨今の世界的な未曾有の経済危機がコンソーシアム契約に与える影響を鑑みて，今後，図書館・出版者がどのような方向性（アプローチ）を取ることが考えられるかを記した声明文「Statement on the Global Economic Crisis and Its Impact on Consortial Licenses」を公表していました。同声明に対しては，現時点で全世界から87のコンソーシアムが支持を表明しています（JANULは入っていません）。

http://www.library.yale.edu/consortia/icolc-econcrisis-0109.htm

　arXivに計量ファイナンス（Quantitative Finance）のアーカイブが新たに設置されていました。2003年の数量的生物学，2007年の統計学に続き物理学以外の分野のアーカイブが追加されました。過去に登録されたものも合わせて，合計86の論文が登録されています。
　
　計量ファイナンスのリポジトリは分散して存在していましたが，中央型のリポジトリへの要求の高まりに合わせて設置されたようで，7つのサブカテゴリが設けられています。Quantitative Finance，Journal of Derivatives，International Journal of Theoretical and Applied Finance，Journal of Risk，Journal of Credit Risk，Journal of Risk Model Validation，Journal of Operational Risk，Journal of Computational Finance，Journal of Energy MarketsはarXivに登録されたプレプリントで論文の投稿ができるようにしたそうです。数理的なアプローチを主にする領域が受け入れられているようですね。

Announcement of new Quantitative Finance (q-fin) archive
http://uk.arxiv.org/new/q-fin_announcement.html

　（光と影といったら大げさなのかもしれません）先日のH19年度CSI事業の交流会で，俗にいう「CURATOR謝絶」が竹内先生の発表でふれられていましたが，ちょっと考えさせられる現象だと思いました。

　機関リポジトリはILLを変革する，つまり機関リポジトリを通して無料ですぐに論文が入手できる，ILLを依頼してコーヒー一杯分(not I'm Lovin' it)のお金を払って数日待つ必要がないわけで，利用者にとっては至極ありがたい環境が生まれつつあると思います。そういった意味で，IR謝絶は，IR自体の位置づけの補強材料と言えるかもしれません。しかし，千葉大学のIRを見れば無料で読めるというのに，その千葉大学にILLの依頼がくる（しかもそれがその文献へのILL全てではない！）というのは少なくとも以下のような理由があるのではないかと推測します。

1. 図書館内ではどんなに有名なIRでも，その存在が利用者・研究者コミュニティ（学会レベル）に知られていない。（細かい話ですが，CURATORはGoogleで論文を検索すると，検索結果一覧に論文のタイトルが表示されるのではなく「千葉大学学術成果リポジトリ CURATOR」が表示されます。検索結果の下の方に表示されたら，見逃される可能性が高い）→IRを知らせよう
2. ILLを依頼する図書館の担当者が，IRを知らない　→IRを教えよう
3. 研究者・学生の検索能力が足らない　→IR・情報リテラシー（Google?）を教えよう

　図書館内（全国レベルおよび1館レベル）でも，IRに関わりがある集団とそうでない集団とで，IRに対する知識や意識の格差が生まれてきているのではないでしょうか。ということで，「IRはもはや大学図書館サービスの基盤である」ことが望ましいわけですが，まだまだといった感想を抱きました。最初の第一歩として，CiNiiとIRの連携が早く進むと良いと思います。（機関リポジトリの横断検索サイトを作っても使われないと思うので）

　今週木曜日に，都内で国公私立大学図書館協力委員会との会合で，CERNのSalvatore Mele氏がプレゼンテーションを行い，質疑応答を行うそうです。この時期にCERNからということは，SCOAP3がらみですが，結果やいかに。（大学図書館の調整団体として，国公私立大学図書館協力委員会にコンタクトをとったということだそうです）。

The SCOAP3 model (Salvatore Mele, CERN)
http://scoap3.org/focalmeeting.html

　九州地区の大学が共同して，いわゆるオーバーレイジャーナル「『研究論文集』－教育系・文系の九州地区国立大学間連携論文集－」を刊行していました。複数大学が関係していること，新しい雑誌を作ったという点で，日本の先行例と違うのかと思います。新しい試みとして注目です。
　
　一点気になるのは，掲載された論文の大部分が，すでに他の紀要で発表済みで，それを加筆修正，レイアウト変更した，査読を受けたといった変更を経て，「研究論文集」に掲載されているということです。普通，学術雑誌に載る論文は，未発表のものに限られるというのが個人的な理解ですが（この前提が間違っていると，意味のない話です），新たな知見が追加されて再構成されているとか，内容的には似ているが論文としては別物であるという過程を経ているからOKということなのでしょうか？（投稿規定には，未発表のものに限るとは書いてありません）

　高エネルギー物理学関連の研究機関および図書館が中心となってコンソーシアムを形成し，これまで同分野の学術雑誌の予約購読費用につかっていたお金をOA化するために使うことで，HEP=OAにしようとするSCOAP³ですが，米国でもついに加盟機関がでてきました。現在までに，カリフォルニア大学（分校全て），カルテック，エネルギー省傘下の研究機関(Fermilab, LANL, Pacific Northwest National Laboratory, Argonne National Laboratory)が正式に加盟表明を，ジョンホプキンス大，SLACも近く加盟するようです。

　米国以外では，ドイツ，イタリア，フランス，CERN（スイス），ノルウェー，スウェーデン，ルーマニア，ハンガリー，デンマーク，ギリシャ，スロバキア，オーストリアが正式に加盟表明をしており，4.5M$確保しているとのことです。日本(0.8M€)は，既報通り文科省とKEKにすでにコンタクト済み，日本物理学会で検討中とのことです。

　昨日，UCバークレー校で米国向け会議があり，その発表資料も公開されていました。

　総合科学技術会議が29日に，iPS細胞関連の知的財産権を一括して管理する体制を構築することが望ましい（京大が有力）と報告する予定，と報じられていました。ここ言われている知的財産権は主に特許のことなのだろうと思われますが，先日の著者最終稿のIR登録を突破口として，学術雑誌論文はIRが担当するということになると機関リポジトリのグッドプラクティスとしてわかりやすい例となりそうです。京大附属図書館の皆様に（無責任ですが）期待と注目が集まります。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080226-OYT1T00819.htm
http://mainichi.jp/select/science/news/20080227k0000m040073000c.html
http://www.asahi.com/science/update/0226/TKY200802260420.html
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080226AT2G2600I26022008.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022601000691.html
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080226-7

　京都大学学術情報リポジトリが、iPS細胞で世界的に著名な山中教授グループの論文「Induction of Pluripotent Stem Cells from Adult Human Fibroblasts by Defined Factors」の著者最終稿を公開していました。論文だけでなく、Supplement Dataもあわせて提供されています。

　今後も同グループの論文が、刊行と同時に、あるいはそれ以前に京大のIRに登録されるとよいですね。新聞記事にも「科学誌○○電子版に公開される」ではなく、「○大学の機関リポジトリに公開される」となる日が来るのでしょうか？

追記：
http://www.icems.kyoto-u.ac.jp/j/index.html
でも告知されていました。

　先日の第9回図書館総合展での，本プロジェクトのメンバーによる発表スライドを公開しましたので，当日参加されなかった・したかったけれどできなかった・したけどもう一度みたい方など含めて，ご利用下さい。DRFでは動画も公開されています。

See also:
http://www.jst.go.jp/report/2007/071112.html

　ARLが加盟館における学術コミュニケーションに関する教育活動の実態をかるくまとめた「Scholarly Communication Educational Initiatives」の全文が無料公開されていました。内容は，調査結果と残り半分以上を各大学のホームページやプレゼン資料を転載したものが占めるものとなっています（それが無料公開の理由？:-p）。とはいうものの，前々からアメリカの大学には，カリフォルニア大学のOffice of Scholarly Communicationなど，学術コミュニケーションそのものを対象とした部局があるのが気になっていたので概要を知るには良いです。日本の大学図書館にも形はどうあれ，同様の組織を持つところはあるのでしょうか？

　京都大学図書館機構が24日に開催した「大学のたわわな果実がどれほど甘く熟しているかをじっくりと味わうには」での発表資料数点が公開されていました。

Continue reading

　外国雑誌センター館が2006年度の活動評価(PDF)を公開していました。その中で，ILL複写受付について大学毎の受付件数では，2001-2006年の6年で国立大学はで22%減，公立大学では140%増，私立大学は97%増だったそうです。また，

学術雑誌を取り巻く環境は、電子ジャーナルの普及の他に、オープンアクセス化、学術機関リポジトリの進展等、ILLを経由せずに文献の入手が可能な環境整備が進んでいるが、私立大学では全体としてはそのような利用環境について整備途上であると思われる。 なお、レア・ジャーナルの場合はこのような動きからやや離れているケースがあるため、ILLによる文献 入手の需要は続くと思われる。利用されるレア・ジャーナルの探索・収集が今後も必要である。

See also:S. Tutiya et al. ILL/DD in Japan across the turn of the century—Basic findings about NACSIS-ILL from 1994 to 2005. Progress of Informatics. No.4, 2007, p.29-49

　Internet Archiveが，メロン財団から新たに助成を受けて，世界中の図書館・博物館等を対象に20億ページ規模のウェブアーカイブプロジェクト「Around the World in 2 Billion Pages」を実施すると発表していました。

　機関リポジトリもアーカイブの対象にしてくれると，それはそれでより一層安定した学術情報の提供ができるようになりますが，果たしてIRはどうなのでしょう。。。

平成17年度学術情報基盤実態調査（旧大学図書館実態調査）が1月に公開されており，結果報告（概要）の（２）電子ジャーナルの総所蔵種類数と平均所蔵種類数（平成１６年度）では，総所蔵種類数（重複を含む）では私立（683,810）が国立（504,356）を抜いています。しかし，平均所蔵種類数では国立の5,797，私立の1,230と依然として格差があることが示されています（国公私立大学全体で1,714）。

また，「大学図書館が中心となりインターネットを活用した学術研究成果の情報発信を強化」では，機関リポジトリについて触れており，千葉大のCURATORが紹介されていました。

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index20/07012502.htm

ついに，筑波大学附属図書館・千葉大学附属図書館・神戸大学附属図書館によって，日本版SHERPA/RoMEO「学協会著作権ポリシーデータベース(Society Copyright Policies in Japan)」が仮公開されました。現時点では，登録436学協会のうち，著作権ポリシーを明示しているのは１５５学協会で，その内訳は，許諾（１），査読後のみ許諾（５４），査読前後どちらも許諾（１０），許諾しない（９０）となっており，6割弱が許諾しない方針を示しているのが印象的です。

　CURL，EBLIDA，LIBER，SCONUL，SPARC Europeが，昨年末に発表されたWielyとBlackwellによる合併が学術出版界にもたらす影響を，ECのDG Competitionに調査するよう依頼したそうです。また，自らもデータを集めるているようで，将来的には結果を出す模様です。
　出版社刊の合併が起こると，学術雑誌の価格が上昇するという過去の経験則から，今回のこの合併の同様の帰結をもたらすのではないかという懸念があるのではないかと思われます。

カリフォルニア大学図書館が，「The Promise of Value-based Journal Prices and Negotiation: A UC Report and View Forward」を公開していました。同大学のBergstrom教授らが考案したJournal Cost-Effectivenessの考え方を借りて，1）学術的な価値とインパクトの測定，２）製作費用における変化をはかる透明性がありかつ明瞭な指標，３）雑誌購入機関（の研究者）による付加価値，４）業務処理の効率性の４つを考慮して，学術雑誌の機関購読価格は決められるとよいね，という内容となっています。

オランダ国立図書館が，DARENetにある機関リポジトリのコンテンツを保存すると発表していました。

プレスリリース（オランダ語）
http://www.kb.nl/nieuws/2006/dare.html

SPARCが公開していた「Author Rights」の日本語版が国立大学図書館協会のホームページで公開されていました。

SPARCが論文の著者向けにオープンアクセスの権利関係をまとめたパンフレット「Author Rights」を公開していました。論文の著作権をいかに著者側に持って来れるか残しておけるかについてアドバイスやひな形が提供されているようです。

http://www.arl.org/sparc/author/letter_authorrights.html

先日米国の25大学が連名で公表した公開書簡に続く形で，Greater Western Library Allianceに加盟している22大学もFRPAAを支持することを表明したそうです(GWLA Provost Letter on Open Access Legislation)。
　合わせて米国の主要9図書館団体もこれらの動きを歓迎する旨のコメント(PDF)を出していました。

追記：SPARCがFRPAAを支持している大学のリストを作成しています

NIIと国立大学図書館協会と公私立大学の図書館コンソーシアムが共同で，SpringerとOxford University Pressの電子ジャーナルアーカイブを構築したと発表していました。所属大学の図書館がいずれかのコンソーシアムに加入していれば，所属大学の図書館がいずれかのコンソーシアムに加入し、アーカイブの導入について契約を行えば、NII-REOを経由して日本の学術雑誌と合わせると，610万もの論文が創刊号から全文閲覧可能になったそうです。アーカイブにも力点を置いていることから，今後もコンソーシアムへの加盟を継続するならば，図書館にある紙のバックナンバーは捨ててしまっても良いのかもしれません。（下世話な話ですが，どれくらいの契約料金がかかったのでしょうか？）

http://www.nii.ac.jp/news_jp/2006/06/610.shtml
http://www.nii.ac.jp/kouhou/NIIPress06_3-1.pdf
http://www.nii.ac.jp/kouhou/NIIPress06_3-2.pdf
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0606/02/news109.html

毎日新聞によると，国大図協が15日に，「図書館の予算や職員の確保を求める声明」を発表したそうです。
　法人化以後，特定学部に所属しない図書館が効率化の標的になっているそうで，西郷会長は，先日触れた第３期科学技術基本計画に、「学術資料の安定確保を国の戦略として盛り込むべきだ」と述べたそうです。原案の大学図書館の機能強化では全く弱いということなのでしょう。

「学術情報資源の安定確保に関する声明」(PDF,4p)

研究図書館グループ（RLG)が、Open Content Allicance（OCA）への加盟をしたと発表していました。RLG加盟図書館の蔵書をすぐさま電子化して提供するのではなく、400言語以上の4800万タイトルを擁するRLGの総合目録を利用して資料選択に必要な書誌情報を提供することを期待されているようですが、第一弾としてカリフォルニア大学のthe California Digital Libraryを通してアメリカ文学関連のコレクションが提供されるとのこと。
　個々の大学がバラバラに電子化するよりは、関連する機関が集まってひとつの団体なりイニシアチブを立ち上げて、エイヤッと膨大なファイル群を提供することのほうが、結果的には成功するのでしょうか。Google,MSNとともに期待したいところです。

「電子ジャーナル保存は喫緊の課題である（Urgent Action Needed to preserve scholarly electronic journals)」と題した呼びかけを米国研究図書館協会（ARL)が公開していおり、以下の四つの活動
１．電子ジャーナルの保存とは一種の保障である（危機管理）
２．適切な保存のためのアーカイブが最小限の明確なサービスを提供する
３．図書館は適切なアーカイブ(構築のための）ソリューションに投資しなければならない
４．大学図書館と関連研究機関は電子ジャーナル契約の条件として出版社による蓄積・貯蔵を効果的に要求しなければならない
が必須であるとしていました。
(eprints.orgを運営しているサウサンプトン大学で大火事があったそうで、同サイトは現在落ちているそうです。無事だとよいのですが）