米国時間の15日夜，労働・厚生・教育歳出法案に対する投票が行われた結果，277対144と再可決に必要な3分の2以上に2票足りず，ブッシュ大統領の拒否権を覆すことができませんでした。今後は，法案を修正することになりますが，NIH PAPの義務化自体は超党派の支持を得ており，ブッシュ大統領も反対している訳ではないそうですので，おそらくこのまま義務化の方向でいくのではないかとの見解をSuber氏は示していました。
http://www.nytimes.com/2007/11/16/washington/16spend.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/11/15/AR2007111502624_pf.html
http://ap.google.com/article/ALeqM5h6dZR6Ran4SvzDtMx_YPyrtO3qkQD8SUG8C80
http://the.honoluluadvertiser.com/article/2007/Nov/15/br/br0731589624.html
- Newer: 続・米国のIRの現状
- Older: 第9回図書館総合展スライド
