SPARCの10年

ビッグ・ディールとは何でしょうか？
大学の予算は有限で，電子ジャーナルは無限に存在します。高額かつ不透明な価格政策，商業出版社のＭ＆Ａ(合併及び買収)，市場の寡占化などの企業論理に図書館の予算が圧迫されています。図書館コンソシアムは，単なる購買集団ではなく，電子ジャーナル及び学術データベースの価格モデル，出版流通，情報の発信，などに影響を与える存在であるべきです。
電子ジャーナルの広汎な実現こそが，機関リポジトリの存在を霞ませています。大学教員にとっては，オープンアクセスは達成されたかの感があります。では，ビッグ・ディールとはどのようなものでしょうか。
電子ジャーナルの出現以来，その価格モデルは少しずつ変化しています。今，出版社単位の有料パッケージ購入によって広範なサービスが提供されている。これをビッグ・ディールと呼んでいます。
電子ジャーナルの利用は，出版社やベンダーの電子ジャーナルのサーバにインターネットを介してアクセスするものが大半で，その契約は物品の供給契約ではなく，サービスのライセンス(使用許諾)契約となっています。
過去の冊子体の購読総額に加えて，電子ジャーナルの利用料金として，冊子体購読総額の5％前後の料金を追加で支払わなければなりません。契約期間内は冊子体雑誌の中止が原則としてできません。一般的には複数年予約購読・キャンセル制限条項・年間物価上昇へのキャップ(Cap=上限)などの特徴があります。
たしかに，割高であって現実的ではありませんが，電子ジャーナルの利用を一部売り(ペーパービュー) で限定して購入できるし，全面的にＩＬＬで対応することも可能です。十分な検索機能が装備された商品であるゆえに，院生などにまで利用させるなどのメリットが注目されています。獲得された輝かしいサービスが他の秩序では供給されそうもないため，一度選択したら最後，ここから全面的に撤退することは難しいと思われます。
個人ユーザーのデータへの不正アクセスの抑制を図書館に負わせる意図を持つ出版社は交渉相手として図書館コンソシアムを選んだとも言えるでしょう。図書館はその立場を相対的に高め，国際的経済動向まで研究しています。残念ながら，機関リポジトリ設立そのものが，外国出版社の価格にすぐに反映するものでは決してありません。ビッグ・ディールによって図書館の予算が毎年圧迫され続けていくことを回避する道は見当たらないのが本音ではないでしょうか。