Home > 政府 > 省庁横断の研究費データベース（読売新聞）
読売新聞が日曜日に掲載している連載記事「科学立国は今 不正を断つために」の10回目で内閣府政策統括官の丸山剛司氏へのインタビュー記事で，「現在，力を入れているのは省庁横断の研究費データベースの作成だ。一人の研究者がどれだけ研究費を獲得し，どのような資金に応募しているかが分かるように「名寄せ」する。2008年初頭から稼働させる」とありました。NIIのseika.nii.ac.jpと同様のDBになるのでしょうか？合わせて論文DBも実装となると，ビブリオメトリックスをやるさいに便利になりそうです。
科学立国は今 不正を断つために 10. 読売新聞. 2006年10月1日第15面.
それはおそらく政府研究開発データベースですね。
H13年ごろから開発とデータ収集、入力が進んでいたような気がします。
元々、総合科学技術会議では各省庁の研究開発関係経費を政策ごとには押さえていたのですが、これらの資金の投入先を研究者個人単位まで把握できるシステムです。
Googleさんに聞いていただくほか、
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu25/siryo5.pdf
あたりが詳しいと思います。
どちらかというと、霞ヶ関の中の人がお金と政策の流れを把握するシステムではないかと。
補足情報どうもありがとうございました。
省内からしかアクセスできないDBなのでしょうか？時代が時代なので一般公開になると良いのですが・・・。
研究成果も検索できるようですが，厳密性のあるものなのか（助成との関係が本当にあるのかなど）よくわからないですね。
このデータベースは基本的に霞ヶ関WAN接続していないと使えなかったのではないかと思います。いずれにせよ、この手のデータベース（たとえば、大学の教員業績データベース）とcitationとをつなぐのはなかなか難しいことは、ちょっとさわったことのある方ならばわかると思います。原理的には人の一覧表があり、業績の一覧表があり、人の一覧表の項目ごとの属性に業績が並んでいて、業績の一覧表の項目ごとに著者の名前がならんでいればあとは、対応関係を見ればよいだけなはずですが、それぞれについて横断して相互参照するための標準化ができていないので対応をとる作業が結局手作業になってしまうわけです。やってみると結構大変です。