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第３期科学技術基本計画のフォローアップ　［3］科学技術システム改革　3．科学技術振興のための基盤の強化　（5）研究情報基盤の整備

（所見） 研究情報基盤について、科学技術振興機構の科学技術情報連携活用推進事業、文献情報提供事業、情報・システム研究機構国立情報学研究所の国際学術情報流通基盤整備事業、学術コンテンツポータル事業、学術機関リポジトリ構築連携支援事業などで大きく進捗し、また、機関リポジトリも国立大学を中心に急速に整備されてきていることは高く評価できる。機関リポジトリに関しては、研究情報基盤や国際的情報発信の素晴らしいチャネルであると同時に、掲載される博士論文等の質の確保にも重要な役割を果たすものであり、今後は、量とともに質をも重視する取組が必要である。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu13/siryo/attach/1285108.htm

第3期科学技術基本計画フォローアップに関する 総合科学技術会議の意見とりまとめに向けた論点(これまで専門委員から提示された主な意見)

3.科学技術システム改革 (3) 2)科学の発展と絶えざるイノベーションの創出(続き)

機関リポジトリについては、量を追求するのではなく、質を誇れるように注意する必要がある。

http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/suisin/haihu12/siryo3.pdf

日本物理学会が，「ＰＴＰ統合問題に関して日本物理学会理事会よりのお知らせ」として

• PTP統合問題に関する報告書


• 「刊行会の PTP 出版事業を日本物理学会に移行する」検討委員会

を公開していました。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jps/ptp/tougou.html

　ティルバーグ大学図書館が，アルマ・スワンさんが作成した「OPEN
 ACCESS 
ADVOCACY : A
 CHECKLIST
 FOR
 RESEARCH
 LIBRARIES」を公開していました。

　研究者・大学経営層・図書館員向けに実施事項をチェックリストの形でまとめています。

http://www.tilburguniversity.nl/services/lis/ticer/09carte/publicat/17Swan_paper.pdf

　ハーバード大が機関リポジトリ「Digital Access to Scholarship at Harvard」のβ版を公開していました。

Harvard's DASH for Open Access
http://hul.harvard.edu/news/2009_0901.html

大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1282987.htm

‐電子ジャーナルの効率的な整備及び学術情報発信・流通の推進‐

概要
大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）　はじめに
1．電子ジャーナルの効率的な整備
（1）大学図書館における電子ジャーナル契約等の状況
（2）大学図書館におけるこれまでの対応
（3）今後の対応方策
1．契約形態の在り方
2．コンソーシアムによる契約交渉の在り方
3．新たな枠組み等の検討
4．その他
2．学術情報発信・流通の推進
（1）オープンアクセス
1．オープンアクセスの概要
2．オープンアクセス推進の意義・必要性
3．オープンアクセスの現状
4．オープンアクセスを推進するために必要な取組と課題
（2）機関リポジトリ
1．機関リポジトリの現状
2．機関リポジトリの今後の在り方と課題
（3）学協会の情報発信
1．学協会の情報発信の概要
2．学協会の情報発信の在り方
3．学協会の刊行物に対する助成に係る電子化の在り方

科学研究費補助金に関し当面講ずべき措置について（これまでの審議のまとめ）

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/gaiyou/1283490.htm

情報技術の発展と研究成果公開促進費との関係

○ 学術情報の流通にあたり，オープンアクセスや機関リポジトリなどの取組が進められており，研究成果公開促進費の対象とするものの多くは，こうした情報技術により対応が可能である。

○ 例えば，データベースについては，昔はデータベースシステムを構築できるような計算資源は限られており科研費による支援が必要であったが，その後，状況は大きく変わっており，様々なところでデータベースの構築は可能であることから，今後は，研究者等の自主的な取組に委ねることも考えられる。

○ また，定期刊行物などの学会誌の刊行への支援について，オープンアクセスへ向けた機関リポジトリのような技術を活用する方法もある。こうした新しい情報技術を使うことにより，税金でサポートした研究成果に誰もがアクセスでき，公平性や透明性が確保され，説明責任も果たせるという面がある。さらに，機関リポジトリを活用することにより，世界中に容易に流通可能となるとともに，どれだけアクセスされたか，何回ダウンロードされたかの情報やサイテーション情報を自動的に把握することも可能となる。

○ その一方で，電子媒体に対する不安から，紙などの旧媒体によるシステムをある程度維持すべきであるとの意見もあった。

○ こうした様々な問題を含め，現在，デジタル化・ネットワーク化が進展する中で学術情報基盤作業部会において学術情報の流通の仕方について検討が進められており，こうした問題については，学術情報基盤作業部会での議論も踏まえながら，引き続き検討すべきである。

参考：
第5期研究費部会（第4回）　議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/018/gijiroku/1280935.htm
（有川先生の意見が反映されたのでしょうか？）

[drf:1221] 『大学図書館の整備及び学術情報 流通の在り方について(審議のま とめ)』が報告されました
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drfml/msg01215.html

　ハーヴァード大学のShieber教授が，PLoS Biologyに「オープンアクセスジャーナル出版への公平」を寄稿していました。現在のオープンアクセスジャーナルは伝統的な予約購読モデルに対し系統的に不利な位置づけにあるとして，この不公平な状況に対する改善方法として「オープンアクセス協定（open access compact）」を提案しています。

Shieber SM (2009) Equity for Open-Access Journal Publishing. PLoS Biol 7(8): e1000165.
http://dx.doi.org/10.1371/journal.pbio.1000165

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患者のための医療情報収集ガイド (ちくま新書) 筑摩書房 2009-06 売り上げランキング : 53227 おすすめ平均

　北澤京子氏の「患者のための医療情報収集ガイド」で，オープンアクセスが言及されています。特に，NIHのパブリックアクセス方針およびオープンアクセスジャーナル（BMC，PLoS）について取り上げられています。本書をきっかけに，日本でも研究者以外からの関心を得て，OAの必要性が高まると良いと思います。

　北澤京子. 患者のための医療情報収集ガイド. 筑摩書房, 2009, 224p.
　http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480064950/

　情報ネットワーク法学会のメールマガジン「IN-Law Newsletter」に，指宿先生の「論説：図書館からロー・レビューが消える日」が掲載されていました。法学分野のオープンアクセスについての動向解説があります。以下結論分の引用。

　もし，真に法律学が実務からの乖離ではなく実務と理論を架橋することを望み，社会への還元を意図するのであれば，わが国の法学教育機関はよりオープンな情報提供環境を構築するという戦略を採るべきだ。それこそ，法科大学院設立の趣旨に適うだろう。そして，図書館は図書のみの所蔵機関（ライブラリ）としての役割からサイバー空間上での学術情報の探索・収集機能を兼ね備えた「サイブラリ」へとシフトしていかねばならない。そのためには，それぞれの機関の学術情報のあり方について，ファカルティと図書館がいかに協働していくかが鍵であろう。ダーラム宣言は，国は違えども，ネットワーク時代の学術情報をめぐる高等教育機関の方向性に大きな示唆を与えているように思う。